# ａｂｃ（8783） 新株予約権の一部譲渡の承認に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20210907495127
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-09-07
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

既に発行済みの第7回新株予約権の一部2,678個を、TKコーポレーションから令和キャピタル有限責任事業組合へ譲渡することを会社が承認した。新株予約権の行使条件や発行要項は変更されない。

## 会社が挙げた理由

令和キャピタル社への譲渡により新株予約権がより確実に行使され、資金調達の蓋然性が高まると判断したため。また、同社は第7回新株予約権の発行時の引受先であり、発行時の保有方針にも適うと判断した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 既発行の第7回新株予約権の一部譲渡
- 発行・処分する株式数: 2,678個（新株予約権1個につき100株。目的株式数267,800株）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 令和キャピタル有限責任事業組合（2,678個）
- 割当予定先の保有方針: 純投資であり、本新株予約権の行使により交付を受ける当社普通株式は、市場動向を勘案しながら適時適切に売却する方針
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり189円。毎週金曜日の終値の91％相当額に修正され、下限行使価額は100円（調整されることがある）
- 行使期間: 2021年6月8日から2023年6月7日
- 新株予約権の個数: 発行総数113,124個。譲渡対象は2,678個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 取締役会決議により譲渡を承認
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当該新株予約権の譲渡が当社の業績に与える影響はありません。

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2021年9月7日開催の取締役会において…一部譲渡を承認する旨の決議を行いました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第7回新株予約権…の一部譲渡を承認」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2021年6月7日発行」および「2,678個を…令和キャピタル有限責任事業組合に対して譲渡」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年8月5日にTK社より3,246個譲受しております」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡金額664,144円」は当事者間の譲渡金額であり、会社の調達額としての記載はない」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資金使途の記載なし」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「組成目的　1．有価証券の保有及び運用」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「より確実に新株予約権が行使され、資金調達の蓋然性が高まる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「（1）譲渡先　令和キャピタル有限責任事業組合」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「譲渡先の概要」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「譲渡先は「令和キャピタル有限責任事業組合」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡金額664,144円（新株予約権1個につき248円）」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件譲渡による当該新株予約権の行使条件及び発行要項に変更事項はありません」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 下方修正条項あり（原文: 「「終値…の91％に相当する金額」「下限行使価額…100円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「市場動向を勘案しながら適時適切に売却する方針」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「新株予約権の投資目的の譲渡」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会において…譲渡を承認する旨の決議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当該新株予約権の譲渡が当社の業績に与える影響はありません」」）