# ａｂｃ（8783） 新株予約権の一部譲渡の承認に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20210903494227
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-09-03
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

株式会社TKコーポレーションが保有する第7回新株予約権のうち8,929個を、株式会社デベロップ・ナビゲーターと光明寺へ譲渡することを会社が承認した。新株予約権の行使条件や発行要項は変更されない。

## 会社が挙げた理由

譲渡先2者への譲渡により新株予約権がより確実に行使され、資金調達の蓋然性が高まるため。また、両者が純投資目的であり、行使資金を有し、会社経営への参加や子会社化・系列化の意向がないことなどから、譲渡先として適切と判断した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 行使価額修正条項付第7回新株予約権の一部譲渡
- 発行・処分する株式数: 8,929個（新株予約権1個につき100株、潜在株式数892,900株）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 純投資目的。行使により交付を受ける普通株式は、市場動向を勘案しながら適時適切に売却する方針。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 当初行使価額は2021年5月21日開催の取締役会直前取引日の終値と同額（1株189円）。行使価額は毎週金曜日の終値の91％相当額を基準に修正し、下限行使価額は1株100円（発行決議日直前取引日終値の53％）。
- 行使価額: 当初1株189円。毎週の終値の91％相当額を基準に修正。下限は1株100円。
- 行使期間: 2021年6月8日から2023年6月7日
- 新株予約権の個数: 発行総数113,124個。TK社が引き受けた87,909個のうち8,929個を譲渡。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2021年9月3日開催の取締役会で譲渡承認を決議。譲渡先について、行使資金の存在および反社会的勢力でないことを確認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当該新株予約権の譲渡が当社の業績に与える影響はありません。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「行使価額修正条項付第７回新株予約権」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2021年９月３日開催の取締役会において…一部譲渡を承認する旨の決議を行いました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第７回新株予約権…の一部譲渡を承認」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2021年６月７日発行」「4,465個を株式会社デベロップ・ナビゲーター及び4,464個を光明寺に対してそれぞれ譲渡」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年５月21日発表『第三者割当による新株式及び行使価額修正条項付第７回新株予約権の発行に関するお知らせ』」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資金使途の記載なし」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「両社ともに行使資金のあることを確認」「より確実に新株予約権が行使され、資金調達の蓋然性が高まる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「譲渡先①」「譲渡先②」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「両社ともに行使資金のあることを確認」「反社会的勢力ではないことを確認」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「純投資であり」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「終値の91％に相当する金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当初行使価額：１株当たり189円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「行使価額は…終値の91％…に修正」「下限行使価額…100円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「市場動向を勘案しながら適時適切に売却する方針」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「純投資」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会において…承認する旨の決議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当該新株予約権の譲渡が当社の業績に与える影響はありません」」）