# アサックス（8772） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8772/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8772
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZG7D.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、会社は中東情勢等を含む外部環境を前提に、債権の健全性を重視しつつ営業貸付金を増加させ、営業収益・利益はいずれも前年同期比で増加しました。なお、2026年9月28日付で非連結子会社の株式会社フォーサイトを吸収合併し、特別利益（抱合せ株式消滅差益）の発生等がありました。

## 事業

当社グループは、不動産担保ローン事業を核に、信用保証・不動産賃貸・不動産販売等の事業を営んでいます。2026年9月28日付で、当社の非連結子会社である株式会社フォーサイトを吸収合併しました。なお、2026年9月30日現在の中間期においては、主要な事業変更のほか、特段の新規事業のリスク変更はなく、前期比で各指標は増減しています。

## 数字

- 設備投資: 20百万円
- フリーキャッシュフロー: -50億円

## セグメント

- 不動産担保ローン事業 / 売上高 50億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026年9月28日に非連結子会社株式会社フォーサイトを吸収合併したことが明示されたため、フォーサイト（国内不動産賃貸等）のチャネル依存を新規エントリ化した。

- + 株式会社フォーサイト

### 戦略的賭け

2026年9月28日の非連結子会社フォーサイトの吸収合併（不動産賃貸業を含む重複領域の一本化・管理効率化）が新たに明示されたため、新規エントリを追加。また当該目的が不動産賃貸事業の取り組みにも直接関係するため、既存エントリへ言及追記を実施。

- + フォーサイト吸収合併による事業統合

### 資本配分

本提出書類では、期中の有形固定資産取得（19,591千円）と、非連結子会社フォーサイトの吸収合併（2026年9月28日）が新たに資本配分として明示された。また、普通株式配当（2026年6月24日定時株主総会）について配当総額・1株当たり配当額の記載があるため、既存の配当エントリへ言及追記を行う。

- + 有形固定資産の取得（期中投資）
- + 株式会社フォーサイト吸収合併

### ケイパビリティ構築

フォーサイトの100%子会社設立を能力獲得の起点としている既存エントリについて、2026年9月28日付の吸収合併（統合・結合日明示、結合消滅企業＝フォーサイト）により、子会社としての位置づけが完了したことが本書類で追記された。

- − フォーサイト100%子会社設立

### 規制ポジショニング

提出書類にて、非連結子会社株式会社フォーサイトの吸収合併（2026年9月28日）という法人体制の統合が明示されたため、構造的ポジショニングとして新規エントリを追加する。

- + フォーサイト吸収合併による統合

## 会社自身の言葉

### 事業の概要・セグメント

- 「セグメント名: 不動産担保ローン事業
- 営業収益（千円）: 5,031,026
- 営業利益（千円）: 3,343,913
- 前年同期比: 19.0%」 — 単一セグメントとしての不動産担保ローン事業に関する数値（営業収益・営業利益・前年同期比）。
- 「当社グループは、不動産担保ローン事業を核に、信用保証・不動産賃貸・不動産販売等の事業を営んでいます。」 — 不動産担保ローン事業を核とした事業領域（信用保証・不動産賃貸・不動産販売等）の説明。

### フォーサイト吸収合併とその影響

- 「2026年9月28日付で、当社の非連結子会社である株式会社フォーサイトを吸収合併しました。」 — 2026年9月28日付で非連結子会社フォーサイトを吸収合併した旨。
- 「2026年9月28日付で、当社の非連結子会社である株式会社フォーサイトを吸収合併しました。なお、2026年9月30日現在の中間期においては、主要な事業変更のほか、特段の新規事業のリスク変更はなく、前期比で各指標は増減しています。」 — 吸収合併のほか、中間期時点で主要な事業変更はあるが新規事業のリスク変更はない旨。

### 株主還元（配当）

- 「2025年6月25日 定時株主総会 普通株式 配当総額 659,520千円、1株当たり配当額 20円、基準日 2025年3月31日、効力発生日 2025年6月26日、配当の原資 ≒ 利益剰余金
2026年6月24日 定時株主総会 普通株式 配当総額 725,472千円、1株当たり配当額 22円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月25日、配当の原資 ≒ 利益剰余金」 — 定時株主総会（2025年6月・2026年6月）での配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日・原資）の記載。

### 外部環境・為替影響

- 「為替差損益 23,305千円（営業外費用）」 — 為替差損益（営業外費用）としての金額の記載。
- 「中東情勢の緊迫化や原材料・エネルギー価格の動向、金融資本市場の変動など不透明感が継続。」 — 中東情勢、原材料・エネルギー価格、金融資本市場変動など不透明感の継続。
- 「中東情勢の緊迫化」 — 中東情勢の緊迫化。
- 「原材料・エネルギー価格の動向」 — 原材料・エネルギー価格の動向。

### 設備投資・投資目的（capex）

- 「capex 19,591千円
対象拠点・設備: 有形固定資産の取得による支出（期中投資）」 — capex（有形固定資産の取得による支出）としての設備投資額の記載。
- 「目的: 不動産賃貸業を含むグループ内の重複事業領域の一本化・管理体制及び業務運営の効率化」 — 不動産賃貸業を含む重複領域の一本化と、管理体制・業務運営の効率化を目的とする旨。