# アサックス（8772） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8772/disclosure/20261106567539
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/8772

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、営業収益・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

営業貸付金利息は、期中平均貸付金残高の増加と平均貸付利率の上昇により増加した。その他の営業収益は手数料収入・不動産賃貸収入の増加、営業費用は金融費用の増加があった一方、不動産売上原価の剥落により売上原価が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":5031,"unit":"百万円","yoy_pct":19}
- 営業利益: {"value":3343,"unit":"百万円","yoy_pct":22}
- 経常利益: {"value":3276,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2139,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- １株当たり当期純利益: 64.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.7,"前期末":40.6}
- 総資産: {"value":136227,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":54100,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5011431,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15493,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3755382,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6818038,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9804,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"営業利益":{"value":6328,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"経常利益":{"value":6347,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"純利益":{"value":4120,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":22,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":80649,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外なし（当中間期における連結範囲の重要な変更：無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":32980500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4500,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 営業貸付金利息は、期中平均貸付金残高が前年同期比9.9％増加し、平均貸付利率が上昇したこと等により増加。その他の営業収益は手数料収入・不動産賃貸収入が増加。金融費用は平均借入金残高・平均調達利率の上昇により増加したが、不動産売上原価の剥落により売上原価は減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期の営業収益は5,031百万円、通期予想は9,804百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の営業利益は3,343百万円、通期予想は6,328百万円。営業収益は5,031百万円、通期予想は9,804百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益5,031百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益3,343百万円（同22.0％増）、経常利益3,276百万円（同17.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,139百万円（同18.6％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期比19.0％増、営業利益は同22.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,343,913千円、経常利益3,276,183千円、親会社株主に帰属する中間純利益2,139,309千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,328百万円、対前期増減率は8.7％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は22.00円、2027年3月期予想も22.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は抱合せ株式消滅差益59,758千円、特別損失は固定資産除却損3,495千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、不動産担保ローン事業の単一セグメントとしており」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には営業収益と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期39.7％、2026年3月期40.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △5,011,431」千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「積極的な顧客開拓を行ってまいりました」および「期中平均貸付金残高が前年同期比9.9％の増加となったこと及び平均貸付利率が上昇したこと等により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業貸付金利息は769,749千円（25.5％）増、その他の営業収益は32,282千円（2.7％）増、金融費用は225,068千円（53.9％）増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の緊迫化や原材料・エネルギー価格の動向、金融資本市場の変動」を記載し、自社施策として「積極的な顧客開拓」や「債権の健全性」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」および営業収益5,031百万円、営業利益3,343百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化や原材料・エネルギー価格の動向、金融資本市場の変動」および「不動産の流動性や価格に与える影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2026年３月期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、2026年３月期中間期の対前年中間期増減率は記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業貸付金残高は116,832,654千円、期中平均貸付金残高は前年同期比9.9％増。」）