# アサックス（8772） 法定事前開示書類（合併）（株式会社フォーサイト）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8772/disclosure/20260821524060
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-08-24
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8772

## 何が変わったか

アサックスとフォーサイトが合併契約を締結し、フォーサイトを消滅会社、アサックスを存続会社とする無対価の吸収合併を行う。効力発生日は2026年9月28日。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であるため。会社は、合併後も存続会社の資産が債務を十分に上回り、債務履行に支障を及ぼす事象は現在のところ想定されないとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事前開示事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年8月19日（合併契約締結日）
- 実施日: 2026年9月28日（予定・効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし；フォーサイト最終事業年度の資産合計：819,041千円；負債合計：751,350千円；純資産合計：67,691千円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併後も存続会社の債務履行に支障を及ぼすような事象は、現在のところ想定されていない。
- 理由: 完全親子会社間の無対価合併であるため。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年9月28日に合併の効力が発生する予定。事前開示開始日以降に事項の変更が生じた場合は直ちに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「完全親子会社間の無対価合併」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「債務の履行に支障を及ぼすような事象は、現在のところ想定されておりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書面」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年８月19日付で合併契約を締結し、2026年９月28日を効力発生日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年９月28日」「資産合計819,041」「発行済株式 普通株式200株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「株式会社フォーサイト」「第11期 計算書類及び個別注記表」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社フォーサイト（以下『吸収合併消滅会社』）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年９月28日を効力発生日とする吸収合併」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「合併対価の交付はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示への参照記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年８月19日付で合併契約を締結し、2026年９月28日を効力発生日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年８月19日」「2026年９月28日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社アサックス及び株式会社フォーサイト」「本合併」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」「吸収合併存続会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年９月28日を効力発生日」「本合併以後の吸収合併存続会社の資産の額は…上回ることが見込まれます」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第１項及び会社法施行規則第191条に定める事前開示事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本合併に関し…規定する事項は下記のとおりです」」）
