# アサックス（8772） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8772/disclosure/20260806511744
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8772

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比23.9％増、営業利益が28.4％増となり、経常利益と最終利益も増加した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

営業貸付金利息は、期中平均貸付金残高が前年同四半期比9.1％増加したことと平均貸付利率の上昇により増加した。手数料収入・不動産賃貸収入も増加し、為替差損益やデリバティブ評価損益の改善も経常利益の増加要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":2514,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9}
- 営業利益: {"value":1659,"unit":"百万円","yoy_pct":28.4}
- 経常利益: {"value":1722,"unit":"百万円","yoy_pct":50.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1092,"unit":"百万円","yoy_pct":46.4}
- １株当たり当期純利益: 33.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.3,"前期末":40.6}
- 総資産: {"value":132246,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":53257,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9804,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"営業利益":{"value":6328,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"経常利益":{"value":6347,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"純利益":{"value":4120,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":22,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":36683,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":32980500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4500,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 営業貸付金利息は、期中平均貸付金残高の9.1％増加と平均貸付利率の上昇等により増加。その他の営業収益は手数料収入と不動産賃貸収入の増加、営業外損益は為替変動等による為替差損益・デリバティブ評価損益の変動が主因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期の営業収益は2,514百万円、通期予想は9,804百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業収益は2,514百万円、営業利益は1,659百万円。通期予想は営業収益9,804百万円、営業利益6,328百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業収益は2,514,195千円（前年同四半期比23.9％増）、営業利益は1,659,227千円（同28.4％増）、経常利益は1,722,113千円（同50.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,092,320千円（同46.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同四半期比23.9％増、営業利益は同28.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,659百万円、経常利益1,722百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,092百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,328百万円、対前期増減率は8.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は22.00円、2027年3月期予想も22.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の年間配当額が記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損益において利益に大きな影響を与えるものはなく」および「特別損失合計0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社グループは、不動産担保ローン事業を主要な事業としており、他のセグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の営業収益2,514,195千円・営業利益1,659,227千円、前年同期の営業収益2,029,017千円・営業利益1,291,736千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末40.3％、前連結会計年度末40.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「平均貸付利率が上昇したこと等により、前年同四半期比477,431千円（32.4％）の増加」「平均調達金利が上昇したこと等による支払利息の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業貸付金利息の増加額477,431千円、その他営業収益の増加額7,746千円、金融費用の増加額97,654千円が記載されている一方、平均貸付利率は「上昇」とのみ記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「債権の健全性を重視して債権内容の維持に努めつつも、積極的な顧客開拓を行ってまいりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」および営業収益2,514百万円、営業利益1,659百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化を背景とした地政学的リスクの顕在化、金融資本市場の変動、物価上昇の継続等の景気の下振れリスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2026年３月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2026年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業貸付金残高は…113,269,327千円」「期中平均貸付金残高が前年同四半期比9.1％の増加」「平均貸付利率が上昇」。」）