# アサックス（8772） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8772/disclosure/20260513530538
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/8772

## 何が変わったか

2026年3月期は連結決算の初年度となり、営業収益87億79百万円、営業利益58億19百万円、親会社株主に帰属する当期純利益39億49百万円を計上した。2027年3月期は営業収益98億4百万円、営業利益63億28百万円を見込み、年間配当は22円を予想している。

## 会社が挙げた理由

「債権の健全性」を重視して債権内容の維持に努めつつ、積極的な顧客開拓を行った。次期は企業の認知度及び商品の有用性のプロモーション活動で集客力を高め、良質な貸付債権を積み上げるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":8779,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":5819,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":6084,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3949,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 119.76円
- 売上高営業利益率: 66.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"40.6%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":130180,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":52789,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6583,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-316,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7353,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8106,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9804,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"営業利益":{"value":6328,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"経常利益":{"value":6347,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"純利益":{"value":4120,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":22,"change":2,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: 17.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":143643,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2976,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":1150,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1693,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":960,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":1150,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["ASAX America, Inc."]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":32980500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4500,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 「債権の健全性」を重視して債権内容の維持に努めつつ、積極的な顧客開拓を行った。連結初年度のため、前連結会計年度との比較分析は行っていない。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)」である。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。従いまして、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「5,819百万円」、経常利益「6,084百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「3,949百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期予想の営業利益は「6,328百万円」、2026年3月期実績は「5,819百万円」、対前期増減率は「8.7%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「22.00円」、2025年3月期は「20.00円」、2027年3月期予想は「22.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「4,126」、特別損失合計「3,803」、税金等調整前当期純利益「6,084,539」（いずれも千円）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、不動産担保ローン事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「営業収益営業利益率は2026年3月期「66.3%」、2025年3月期は「－」である。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「参考指標の自己資本比率は「2025年３月期 41.5」「2026年３月期 40.6」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは6,583,584千円の支出となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「積極的な顧客開拓を行ってまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「『債権の健全性』を重視して債権内容の維持に努めつつも、積極的な顧客開拓を行ってまいりました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「アメリカの通商政策の動向や中東情勢をはじめとする地政学リスク」、自社施策について「積極的な顧客開拓」や「プロモーション活動を行い」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「業績は…となりました」、見通しについて「積み上げを行えるものと見込んでおります」「大きな影響を及ぼすことはないと予想されます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」と対象期間が示され、営業収益「8,779百万円」、営業利益「5,819百万円」等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの通商政策の動向や中東情勢をはじめとする地政学リスク」「物価上昇、金融資本市場の変動等が不動産の流動性や価格に与える影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2026年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2025年３月期の数値及び対前期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）ASAX America, Inc.」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）