# アサックス（8772） 2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8772/disclosure/20250807534957
種別: 決算
開示日: 2025-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/8772

## 何が変わったか

子会社ASAX America, Inc.を連結範囲に加え、今期から連結決算に移行した。第1四半期の営業収益は20.29億円、営業利益は12.91億円で、前年同期との比較値は示されていない。

## 会社が挙げた理由

子会社であるASAX America, Inc.の経営戦略上の重要性が増してきたため、当第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含め、連結決算に移行した。前連結会計年度まで四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していなかったため、前年同期及び前期との比較分析は行っていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":2029,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":1291,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":1143,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":746,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 22.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.3,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":118756,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":49045,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8168,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":5406,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":5371,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":3418,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":33595,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3027,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1744,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["ASAX America, Inc."]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":32980500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4500,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 連結決算への移行により前年同期との比較分析は行っていない。経済環境については雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益がある一方、物価上昇、米国の通商政策、中東情勢などの不確実性が増大した。会社は債権の健全性を重視しつつ、積極的な顧客開拓を行い、営業貸付金残高が1,314,380千円増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期営業収益は2,029百万円、通期予想は8,168百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業利益は1,291百万円、通期予想は5,406百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年3月期第1四半期の営業収益、営業利益はともに『－』。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,291,736千円、経常利益1,143,567千円、親会社株主に帰属する四半期純利益746,338千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当実績は20.00円、2026年3月期予想も20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益3,027千円、特別損失は固定資産売却損1,744千円。営業利益は1,291,736千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは、不動産担保ローン事業の単一セグメント』と記載。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の営業収益、営業利益及び増減率はいずれも『－』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「当第1四半期末の自己資本比率は41.3%、2025年3月期は『－』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『積極的な顧客開拓を行ってまいりました』、『営業貸付金残高は…1,314,380千円増加』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業貸付金残高について『1,314,380千円増加し、103,898,274千円』と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『物価上昇の継続や米国の通商政策の動向、中東情勢など地政学リスク』、『不動産金融市場においては…』と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2025年4月1日～2025年6月30日』、第1四半期営業収益は2,029百万円、営業利益は1,291百万円、通期予想営業収益は8,168百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国の通商政策の動向、中東情勢など地政学リスク』、『不動産の流動性や価格に与える影響』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『前連結会計年度に四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないことから…比較分析は行っておりません』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記』『該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有』『新規1社…ASAX America, Inc.』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『営業貸付金残高は…1,314,380千円増加し、103,898,274千円となりました』。」）