# アサックス（8772） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8772/disclosure/20240425577524
種別: 決算
開示日: 2024-05-01
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8772

## 何が変わったか

2024年3月期は、営業収益・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前年同期を上回った。次期は営業収益と営業利益の増加を見込む一方、経常利益と当期純利益は減少予想となっている。

## 会社が挙げた理由

期中平均貸付金残高の増加、賃貸不動産収入の通年計上、営業貸付金の期中回収額の増加などにより営業収益が増加した。営業外収益ではデリバティブ評価益と為替差益を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":6754821,"unit":"千円","yoy_pct":9.3}
- 営業利益: {"value":4746919,"unit":"千円","yoy_pct":10.3}
- 経常利益: {"value":5061667,"unit":"千円","yoy_pct":17.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3289170,"unit":"千円","yoy_pct":17.5}
- １株当たり当期純利益: 99.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.3,"前期末":43.1}
- 総資産: {"value":109546811,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":46327184,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3641937,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2132645,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4875231,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5469850,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7242539,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":5004195,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":5004195,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":3254496,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":20,"change":2,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 20
- 株主還元方針: 配当性向は概ね20％を目安とし、当期利益の増減に伴い配当金も変動させる方針。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":79851,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7475,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 32980500
- 期末自己株式数: 4500
- 業績の増減要因: 期中平均貸付金残高の増加等により営業貸付金利息が増加し、賃貸不動産収入の通年計上や営業貸付金の期中回収額増加等によりその他の営業収益も増加した。営業費用は増加したが、営業収益の増加が上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年３月期　決算短信」と記載され、本文も「当事業年度」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益は「前事業年度比573,976千円（9.3％）増加」、営業利益は「444,034千円（10.3％）増加」、経常利益は「763,854千円（17.8％）増加」、当期純利益は「489,401千円（17.5％）増加」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期比9.3％増、営業利益は前年同期比10.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,746,919千円、経常利益5,061,667千円、当期純利益3,289,170千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年3月期営業利益予想は5,004,195千円、2024年3月期実績は4,746,919千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期の配当額は「１株当たり配当額18円」、当期の配当は「１株当たり配当額20円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向は概ね20％といたしております」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「固定資産売却益7,475千円を計上し、「特別利益、特別損失ともに当期純利益に大きな影響を与えるものはありませんでした」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、不動産担保ローン事業の単一セグメントとしており」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は営業収益6,180,844千円・営業利益4,302,885千円、当期は営業収益6,754,821千円・営業利益4,746,919千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は42.3％（前事業年度末は43.1％）」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは3,641,937千円の支出」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「積極的な顧客開拓を行ってまいりました」結果、営業貸付金残高が7.6％増加し、「期中平均貸付金残高が前事業年度比11.2％の増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「営業貸付金利息の増加385,903千円、不動産賃貸収入の増加115,992千円、解約違約金の増加48,697千円、広告宣伝費の増加34,993千円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「債権の健全性」を重視しつつ「積極的な顧客開拓を行ってまいりました」とし、貸付金利息や賃貸収入の増加要因を説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期について「緩やかに景気回復していくことが期待される」「見込んでおります」「予想されます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期の業績の見通し」として予想値を示し、「2024年３月期（実績）」と比較している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の後退リスクや物価上昇等による景気下振れ懸念」や「金融政策の転換等が不動産の流動性や価格に与える影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業貸付金残高95,378,759千円、前事業年度末比7.6％増、期中平均貸付金残高11.2％増と記載されている。」）