# アサックス（8772） 2024年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8772/disclosure/20230726527014
種別: 決算
開示日: 2023-07-31
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8772

## 何が変わったか

第1四半期は営業収益が9.9％増、営業利益が4.9％増、経常利益が18.0％増、四半期純利益が19.0％増となりました。営業貸付金残高も3.1％増加し、通期業績予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

期中平均貸付金残高の増加により営業貸付金利息が増加し、手数料収入や不動産賃貸収入も増加しました。一方、期中平均借入金残高の増加に伴い金融費用が増加しましたが、為替差益とデリバティブ評価益を計上したことで経常利益が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":1631836,"unit":"千円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":1081534,"unit":"千円","yoy_pct":4.9}
- 経常利益: {"value":1215134,"unit":"千円","yoy_pct":18}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":798671,"unit":"千円","yoy_pct":19}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.7,"前期末":43.1}
- 総資産: {"value":102664617,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":43836685,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4742,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 期中平均貸付金残高が前年同四半期比13.9％増加したこと等により営業貸付金利息が増加。手数料収入及び不動産賃貸収入も増加。金融費用は期中平均借入金残高が前年同四半期比37.6％増加したこと等により増加したが、営業外収益として為替差益及びデリバティブ評価益を計上。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「営業収益は1,631,836千円（前年同四半期比9.9％増）、営業費用は550,302千円（同21.3％増）となり、営業利益は1,081,534千円（同4.9％増）、経常利益は1,215,134千円（同18.0％増）、四半期純利益は798,671千円（同19.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「営業収益は1,631,836千円（前年同四半期比9.9％増）」「営業利益は1,081,534千円（同4.9％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は1,081,534千円」「経常利益は1,215,134千円」「四半期純利益は798,671千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想につきましては、2023年４月28日に発表いたしました業績予想に変更はありません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元方針の数値目標に関する記載は提示本文にありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損益において利益に大きな影響を与えるものはなく」および「固定資産売却益 4,742千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失の計上を示す記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「セグメント別業績に関する記載は提示本文にありません。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期の営業収益1,631,836千円・営業利益1,081,534千円、前年同期の営業収益1,484,956千円・営業利益1,031,103千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は42.7％（前事業年度末は43.1％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローに関する記載は提示本文にありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「積極的な顧客開拓を行ってまいりました。」「期中平均貸付金残高が前年同四半期比13.9％の増加となったこと等により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「営業貸付金利息は、前年同四半期比88,344千円（8.2％）の増加」「金融費用は、前年同四半期比34,010千円（44.0％）の増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な顧客開拓を行ってまいりました。」「期中平均貸付金残高」「期中平均借入金残高」「為替差益及びデリバティブ評価益」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復基調で推移しました。」「先行きについては前述のリスクに加え、金融政策の転換等が不動産の流動性や価格に与える影響を注視していく必要があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期累計期間」「前年同四半期比9.9％増」「営業利益は1,081,534千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の後退」「原材料・資源価格の高騰及び為替変動」「金融政策の転換等が不動産の流動性や価格に与える影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）」と「当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）」を併記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載は提示本文にありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期末における営業貸付金残高は…91,392,247千円」「期中平均貸付金残高が前年同四半期比13.9％の増加」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載は提示本文にありません。」）