# アサックス（8772） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8772/disclosure/20230421550437
種別: 決算
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8772

## 何が変わったか

2023年3月期は、営業収益が9.4％、営業利益が11.1％、当期純利益が10.3％増加し、増収増益となった。2024年3月期も営業収益・営業利益・当期純利益の増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

営業貸付金の期中平均残高が前事業年度比12.1％増加したこと、延滞債権の解消による利息収入、債務保証残高の増加、新たに取得した収益物件からの不動産賃貸収入などにより営業収益が増加した。営業費用は増加したものの、営業収益の増加が上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":6180844,"unit":"千円","yoy_pct":9.4}
- 営業利益: {"value":4294067,"unit":"千円","yoy_pct":11.1}
- 経常利益: {"value":4297813,"unit":"千円","yoy_pct":11.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2799768,"unit":"千円","yoy_pct":10.3}
- １株当たり当期純利益: 84.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.1,"前期末":49.5}
- 総資産: {"value":101192706,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":43631582,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11420165,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-50978,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14183694,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6345119,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6671876,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":4607720,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":4607720,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":2992489,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":18,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 概ね20％
- 株主還元方針: 配当性向は概ね20％。収益力の向上を基準に、企業体質の強化や内部留保の確保を考慮し、増配等により積極的に利益還元する方針。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":34750,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3468,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 32980500
- 期末自己株式数: 4500
- 業績の増減要因: 営業貸付金の期中平均残高の増加と延滞債権の解消により営業貸付金利息が増加。債務保証残高の増加による保証事業収益の増加、新規取得した収益物件からの不動産賃貸収入も営業収益を押し上げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年３月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)」であり、本文も「当事業年度」の通期実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当事業年度における経営成績は以下の通りです。」として通期実績が示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益は「前事業年度比529,128千円（9.4％）増加」、営業利益は「428,429千円（11.1％）増加」、当期純利益は「260,760千円（10.3％）増加」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前事業年度5,651,716千円から当事業年度6,180,844千円、営業利益は3,865,637千円から4,294,067千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,294,067千円、経常利益4,297,813千円、当期純利益2,799,768千円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「業績見通し表に「営業利益 4,607,720」、実績欄に「4,294,067」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「前事業年度の配当金支払額は「１株当たり配当額 18円」、当事業年度に属する配当は「１株当たり配当額 18円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向は概ね20％といたしております」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 固定資産売却益 3,468千円」と記載され、「特別利益、特別損失ともに当期純利益に大きな影響を与えるものはありませんでした」と説明されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、不動産担保ローン事業の単一セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前期の営業収益は5,651,716千円、営業利益は3,865,637千円、当期は営業収益6,180,844千円、営業利益4,294,067千円と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は43.1％（前事業年度末は49.5％）」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは11,420,165千円の支出となりました」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「積極的な顧客開拓を行ってまいりました」「期中平均貸付金残高が前事業年度比12.1％の増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「営業貸付金利息は「404,834千円（9.8％）の増加」、その他の営業収益は「124,293千円（8.2％）の増加」、営業費用は「100,698千円（5.6％）増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な顧客開拓を行ってまいりました」「新たに取得した収益物件からの不動産賃貸収入を計上」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は…増加の4,294,067千円となりました」とし、見通しについて「景気回復していくことが期待される」「安定した収益を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月期の業績の見通し」として営業収益6,671,876千円、営業利益4,607,720千円等が示され、実績欄には2023年3月期の金額が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の後退リスクや物価上昇等による景気下振れ懸念」「金融政策の転換等が不動産の流動性や価格に与える影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2019年３月期から2021年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の説明では「収益認識に関する会計基準…を2022年３月期の期首から適用」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業貸付金残高…88,641,883千円」「保証業務に係る債務保証残高…44,345,819千円」と記載されている。」）