# アサックス（8772） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8772/disclosure/20220721502712
種別: 決算
開示日: 2022-07-28
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8772

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比11.4％増、営業利益が17.1％増となり、経常利益と四半期純利益も増加した。営業貸付金残高も前事業年度末比2.3％増加した。

## 会社が挙げた理由

期中平均貸付金残高が前年同期比9.3％増加したことで営業貸付金利息が増加したほか、期中貸付額の増加に伴う手数料収入と信用保証業務に係る収益が増加した。会社は債権の健全性を重視しつつ、積極的な顧客開拓を行ったとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":1484956,"unit":"千円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":1031103,"unit":"千円","yoy_pct":17.1}
- 経常利益: {"value":1029570,"unit":"千円","yoy_pct":16.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":670981,"unit":"千円","yoy_pct":15}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49,"前期末":49.5}
- 総資産: {"value":84767192,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":41502795,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2769203,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2022年4月27日に発表した業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":29,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 期中平均貸付金残高の増加により営業貸付金利息が増加。期中貸付額の増加に伴う手数料収入と信用保証業務に係る収益も増加し、営業収益が増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益は「前年同四半期比11.4％増」、営業利益は「同17.1％増」、経常利益は「同16.9％増」、四半期純利益は「同15.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「営業収益は1,484,956千円（前年同四半期比11.4％増）、営業利益は1,031,103千円（同17.1％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,031,103千円、経常利益1,029,570千円、四半期純利益670,981千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年４月27日に発表いたしました業績予想に変更はありません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「本文および掲載された注記事項に、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 固定資産売却益 29」「特別利益合計 29」（単位：千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損益の記載は「固定資産売却益29千円」のみで、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表にセグメント別売上高・利益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「営業収益と営業利益の金額および前年同期比は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は49.0％（前事業年度末は49.5％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「積極的な顧客開拓を行ってまいりました」「期中平均貸付金残高が前年同四半期比9.3％の増加」「期中貸付額の増加に伴う手数料収入の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「営業貸付金利息は99,347千円（10.1％）増、その他の営業収益は52,114千円（14.7％）増、営業収益は151,462千円（11.4％）増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「債権の健全性を重視して債権内容の維持に努めつつも、積極的な顧客開拓を行ってまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「増加となりました」「努めつつも、積極的な顧客開拓を行ってまいりました」「業績予想に変更はありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2022年４月１日 至 2022年６月30日」とされ、営業収益1,484,956千円、営業利益1,031,103千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ問題に起因した資源価格の高騰、円安の急激な進行」「新たな変異株の発生による感染再拡大」「今後の不動産の流動性や不動産価格の動向については留意する必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に前第1四半期累計期間（2021年4月1日〜2021年6月30日）と当第1四半期累計期間（2022年4月1日〜2022年6月30日）が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には営業貸付金残高や貸付額の記載はあるが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業貸付金残高は…80,047,423千円」「期中平均貸付金残高が前年同四半期比9.3％の増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の定性的情報および財務諸表に、中期経営計画に関する記載はない。」）