# アサックス（8772） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8772/disclosure/20220421525528
種別: 決算
開示日: 2022-04-27
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8772

## 何が変わったか

2022年3月期は、営業収益が減少し、営業利益・経常利益・当期純利益も前年同期を下回った。2023年3月期は、営業収益と営業利益の増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

営業貸付金利息は平均貸出利率の低下や、前事業年度に延滞債権の解消による利息収入を計上した反動などで減少した。金融費用は資金調達に係る手数料の計上などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":5651716,"unit":"千円","yoy_pct":-3.2}
- 営業利益: {"value":3865637,"unit":"千円","yoy_pct":-6}
- 経常利益: {"value":3867450,"unit":"千円","yoy_pct":-6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2539008,"unit":"千円","yoy_pct":-5.3}
- １株当たり当期純利益: 76.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"49.5%","前期末":"50.1%"}
- 総資産: {"value":83717737,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":41425381,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3715661,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-799315,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2530807,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3632569,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5745112,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":3958457,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":3958457,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":2589993,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":18,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向は概ね20%
- セグメント別売上高: not_disclosed（不動産担保ローン事業の単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（不動産担保ローン事業の単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23823,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益なし、特別損失なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":32980500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4500,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 営業貸付金利息は平均貸出利率の低下傾向や前事業年度に延滞債権の解消による利息収入の計上があったこと等により減少。その他の営業収益は手数料収入の増加等により増加したが、金融費用やその他の営業費用が増加し、営業利益は減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2022年３月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は「2022年３月期の業績の見通し」および「当事業年度」の実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「営業収益は「前事業年度比187,085千円（3.2％）減少」、営業利益は「248,883千円（6.0％）減少」、当期純利益は「142,752千円（5.3％）減少」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益は5,651,716千円で前年同期比3.2％減、営業利益は3,865,637千円で前年同期比6.0％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,865,637千円、経常利益3,867,450千円、当期純利益2,539,008千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年３月期予想の営業利益は3,958,457千円、2022年３月期実績は3,865,637千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「前事業年度の配当金支払額は「１株当たり配当額18円」、当事業年度の配当も「１株当たり配当額18円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向は概ね20％といたしております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益は、前事業年度、当事業年度ともに計上するものはありませんでした」、「特別損失は、当事業年度において計上するものはなく」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の営業収益5,838,801千円・営業利益4,114,521千円、当期の営業収益5,651,716千円・営業利益3,865,637千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は49.5％（前事業年度末は50.1％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは3,715,661千円の支出となりました」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「平均貸出利率の低下傾向が続いていること」および「資金調達に係る手数料の計上があったこと等により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「営業収益の減少187,085千円、営業費用の増加61,798千円、営業利益の減少248,883千円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルスの感染者数増加」、「ウクライナ情勢等の地政学的リスク」、「積極的な顧客開拓」、「企業の認知度及び商品の有用性の積極的なプロモーション活動」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「良質な貸付債権の積み上げを行えるものと見込んでおります」、「次期における業績に大きな影響を及ぼすことはないと予想されます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月期（予想）」と「2022年３月期（実績）」について、営業収益5,745,112千円・5,651,716千円、営業利益3,958,457千円・3,865,637千円が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等の地政学的リスクの高まり及び円安による物価上昇」、「今後の不動産の流動性や不動産価格の動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度に係る数値については、遡及適用した後の数値で比較分析を行っております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を当事業年度の期首から適用し」、「当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業貸付金残高は…78,224,473千円」、「保証業務に係る債務保証残高39,337,413千円」。」）