# 倒産確率の変化による保証履行引当金の見積り不確実性｜イー・ギャランティ（8771）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8771/threads/d316d2c512b3
企業ページ: https://komori.app/company/8771

## 経過

- FY2021 初出 「当連結会計年度末における保証履行引当金は342,711千円であります。倒産確率は、リスク分類に応じた過去の倒産実績により算定しているため、今後の経済環境の変化等により不確実性を伴い、保証履行見込額に重要な影響を及ぼす可能性があります。」 — 保証履行引当金342,711千円の算定に用いる倒産確率が、今後の経済環境の変化により不確実となり得るリスクを初めて独立したテーマとして抽出した。 (https://komori.app/company/8771/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の大幅な制限などにより不透明な事業環境に晒されておりますが、保証履行引当金の算定にあたり、2022年３月期中は倒産数が増加すると仮定を置いた上で、合理的な見積りを実施しております。なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。」 — 倒産数増加を仮定した保証履行引当金の見積りを継続し、前連結会計年度末から仮定に重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/8771/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の大幅な制限などにより不透明な事業環境に晒されておりますが、保証履行引当金の算定にあたり、2022年３月期中は倒産数が増加すると仮定を置いた上で、合理的な見積りを実施しております。なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。」 — 倒産数増加を仮定した保証履行引当金の見積りを継続し、前連結会計年度末から仮定に重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/8771/filing/2021-q2)
- FY2022 その他 「保証履行引当金の算定にあたり、１年程度は倒産数が増加すると仮定を置いた上で、合理的な見積りを実施しております。」 — 保証履行引当金は433,856千円となり、前年度の342,711千円から増加した。倒産数が1年程度増加するとの仮定を置いて見積もっている。 (https://komori.app/company/8771/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「新型コロナウイルス感染症の影響や原材料価格の上昇などにより不透明な事業環境に晒されておりますが、保証履行引当金の算定にあたり、2023年３月期中は倒産数が増加するとの仮定を置いた上で、合理的な見積りを実施しております。なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。」 — 2023年3月期中の倒産数増加を仮定した保証履行引当金の見積りを継続し、前連結会計年度末から仮定に重要な変更はないとしている。保証履行引当金残高は428,431千円である。 (https://komori.app/company/8771/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 その他 「新型コロナウイルス感染症の影響や原材料価格の上昇などにより不透明な事業環境に晒されておりますが、保証履行引当金の算定にあたり、2023年３月期中は倒産数が増加するとの仮定を置いた上で、合理的な見積りを実施しております。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。」 — 保証履行引当金は461,022千円となった。2023年3月期中の倒産数増加を仮定した見積りを継続し、前連結会計年度末から仮定に重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/8771/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「保証履行引当金
433,856
438,898」 — 保証履行引当金は438,898千円となった。新型コロナウイルス感染症や原材料価格上昇による不透明な環境下で、2023年3月期中の倒産数増加を仮定した見積りを継続し、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/8771/filing/2022-q3)
- FY2023 その他 「新型コロナウイルス対策として実施された中小企業向けの実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）が終了し、返済期限のピークが到来することから、それに伴う倒産数の増加が見込まれるため、保証履行引当金の算定にあたり、1年程度は倒産数が増加すると仮定を置いた上で、合理的な見積りを実施しております。」 — 保証履行引当金は436,519千円となり、ゼロゼロ融資の返済期限到来に伴い1年程度は倒産数が増加するとの仮定を置いている。 (https://komori.app/company/8771/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 その他 「保証履行引当金
436,519
395,043」 — 保証履行引当金は395,043千円となり、FY2023末の436,519千円から減少した。 (https://komori.app/company/8771/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 その他 「保証履行引当金
436,519
364,173」 — 保証履行引当金は364,173千円となり、FY2023末の436,519千円から減少した。 (https://komori.app/company/8771/filing/2023-q2)
- FY2024 その他 「新型コロナウイルス対策として実施された中小企業向けの実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）が終了し、また金利上昇による利息負担増により収益悪化となる企業数が増加することから、それに伴う倒産数の増加が見込まれるため、保証履行引当金の算定にあたり、1年程度は倒産数が引き続き増加すると仮定を置いた上で、合理的な見積りを実施しております。」 — 保証履行引当金は344,229千円となり、ゼロゼロ融資終了及び金利上昇による倒産増加を見込み、1年程度の倒産数増加を仮定している。 (https://komori.app/company/8771/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 その他 「保証履行引当金
344,229
371,835」 — 保証履行引当金は371,835千円となり、FY2024末の344,229千円から増加した。 (https://komori.app/company/8771/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「原材料費の高騰による原価率の上昇、金利上昇による利息負担増、賃上げや人手不足による人件費増などにより収益悪化となる企業数が増加することから、それに伴う倒産数の増加が継続することが見込まれるため、保証履行引当金の算定にあたり、1年程度は倒産数が引き続き増加するとの仮定を置いた上で、合理的な見積りを実施しております。」 — 保証履行引当金は413,316千円となり、前年度の344,229千円から増加した。物価高、金利上昇、賃上げ及び人手不足による倒産増加が継続するとの仮定を置いている。 (https://komori.app/company/8771/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 その他 「保証履行引当金
494,820」 — 保証履行引当金は494,820千円となり、FY2025末の413,316千円から増加した。 (https://komori.app/company/8771/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 悪化 「保証履行引当金                      413,316                 562,733」 — 保証履行引当金が前年度末の413,316千円から562,733千円へ増加した。 (https://komori.app/company/8771/disclosure/20260514535939)
- 2026-05-15 悪化 「保証履行引当金           413         562    +36.2%」 — 保証履行引当金が前期の413百万円から562百万円へ増加している。 (https://komori.app/company/8771/disclosure/20260515536736)
- 2026-05-20 悪化 「保証履行引当金           413         562    +36.2%」 — 保証履行引当金が前期の413百万円から562百万円へ増加した実績を開示している。 (https://komori.app/company/8771/disclosure/20260520542568)
- FY2026 悪化 「中東情勢を巡る地政学的不確実性がある中で、原材料費の高騰による原価率の上昇、金利上昇による利息負担増、賃上げや人手不足による人件費増などにより収益悪化となる企業数が増加することから、それに伴う倒産数の増加が継続することが見込まれるため、保証履行引当金の算定にあたり、１年程度は倒産数が引き続き増加するとの仮定を置いた上で、合理的な見積りを実施しております。」 — 保証履行引当金は562,733千円となり、前年度の413,316千円から増加した。物価高、金利上昇、賃上げ及び人手不足による倒産増加が続く仮定を置いている。 (https://komori.app/company/8771/filing/2025-fy)
