# 収益認識会計基準の2022年3月期適用と影響評価｜イー・ギャランティ（8771）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)は、2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」 — 新収益認識基準を2022年3月期から適用予定とし、財務諸表への影響額を評価中であることを開示している。 (https://komori.app/company/8771/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。」 — 収益認識に関する会計基準について、2022年3月期の期首適用予定と影響額評価中であることを再確認している。 (https://komori.app/company/8771/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。」 — 収益認識会計基準は2022年3月期首適用予定を維持し、適用影響を軽微と評価している。 (https://komori.app/company/8771/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 収益認識会計基準を2022年3月期第1四半期の期首から適用した。損益および利益剰余金の期首残高への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/8771/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 収益認識会計基準を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、当第3四半期累計期間の損益および利益剰余金期首残高への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/8771/filing/2021-q3)