# 時価算定会計基準等の適用影響評価｜イー・ギャランティ（8771）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」 — 時価算定会計基準等と金融商品の時価開示に関する適用指針について、財務諸表への影響額を評価中であることを初めて記載している。 (https://komori.app/company/8771/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。」 — 時価算定会計基準等は2022年3月期首適用予定で、影響額を引き続き評価中としている。 (https://komori.app/company/8771/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準等を2022年3月期第1四半期の期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/8771/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準等の適用を継続し、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/8771/filing/2021-q3)
