# イー・ギャランティ（8771） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8771/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8771 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKOI.pdf ## 要点 当連結会計年度における売上高と利益は増加し、保証債務や現金及び現金同等物も一定の変動があった一方で、自己株式取得や期末配当（40円予定）など資本・株主還元に関する事項が記載されています。提供する信用保証事業は単一セグメントの枠組みで継続しており、全体としては定期的な年次報告としての更新内容が中心です。 ## 事業 当社グループは信用保証事業を中心に、売上債権・請負債権等の未回収リスクを受託・流動化するマーケットメイカー機能を提供。中期計画Accelerate2028の下、データベース整備・デジタル化・周辺サービス拡張・海外展開を視野に成長と収益性向上を図る。 ## 数字 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 52億円 - 従業員数: 190人 ## セグメント - 信用保証事業 / 売上高 110億円 / 営業利益 52億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-25の有価証券報告書（年次）で、既存9件のうち一部はAccelerate2028に紐づく再記載・方針継続/具体化が確認できたため追記しました。加えて、AI生成動画を活用した研修、ブランド構築とマーケティング投資、代理権付与等を通じた地方銀行提携の販売網拡充、顧客継続率と保証額の引上げを新たにcompany betsとして追加しました。 - + AI生成動画研修プログラム - + ブランド構築とマーケ投資 - + 代理権付与による販売網拡充 - + 顧客継続率向上と保証額増 ### 製品 本書類（2026-06-25）では、信用保証における審査データベース強化として「信用情報データベースを核とした新規事業展開の強化」等が言及され、既存の「信用情報データベース審査機能」へ追記した。また周辺分野の金融サービスとして「請求書発行事業」および「M&A仲介をはじめとするマッチング事業等」の展開可能性が明示され、新規（推測）エントリを追加した。 - + 請求書発行事業 - + M&A仲介マッチング事業 ### 技術 本提出書類（2026-06-25）では、信用情報・審査データベースの拡充、WEB商品投入による審査速度向上、セキュリティ強化、AIを活用した研修（AI生成動画）および契約傾向分析に基づく営業プロセス標準化が明示された。既存のデータベース/WEB/セキュリティ関連エントリに言及を追記し、新たにAI生成動画研修と営業プロセス標準化（契約傾向分析）を追加する。 - + AI生成動画を用いた研修 - + 契約傾向分析に基づく営業標準化 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では中期経営計画「Accelerate2028」に関連して、デジタル化・WEB商品投入、審査データベース拡充、AI生成動画を用いた研修、地方銀行等との販売網拡充や専門家への代理権付与、海外保証事業の検討、周辺事業拡張、加えて多様な人材施策（女性管理職比率目標、柔軟勤務、健康・メンタルヘルス等）が明示された。既存の「従業員教育強化の推進」にはAI研修の記載があるため追記し、新規に複数の能力構築項目を追加する。 - + AI生成動画研修プログラム - + WEB商品投入によるデジタル化 - + 審査データベースの拡充 - + 地方銀行との販売網拡充 - + 専門家への代理権付与 - + 海外保証事業の検討 - + 請求書発行・M&A仲介の拡張 - + 女性管理職比率向上の目標 - + 育児介護に伴う柔軟勤務 - + 健康・メンタルヘルス改善 - + 基幹システムの更新 ## 会社自身の言葉 ### 中期戦略（Accelerate2028）・デジタル化／審査力・営業強化 - 「データベース活用による審査・組成・流動化」 — データベース活用を通じて審査やリスクの組成、流動化を行うことを示す。 - 「中期経営計画「Accelerate2028」を策定し、データベース整備・営業資源の投入・新チャネル・新商品投入・周辺ビジネス連携・顧客継続率・保証額の引上げを推進します。」 — 中期経営計画Accelerate2028に基づき、データベース整備や営業資源投入、顧客継続率・保証額の引上げ等を推進する。 - 「提携先地方銀行との関係強化と販売網の拡充（代理権付与等を通じた販売網の飛躍的拡大）」 — 提携先地方銀行との関係強化や販売網拡充、代理権付与などで販売網を拡大する。 - 「地方銀行を中心とした金融機関」 — 地方銀行を中心とした金融機関を販売網（提携先）として位置付ける。 - 「周辺分野の金融サービスを提案、請求書発行事業、M&A仲介をはじめとするマッチング事業等の周辺事業への展開可能性」 — 周辺分野の金融サービス（請求書発行、M&A仲介等）の展開可能性を示す。 - 「IT・AI投資を徹底、デジタル化の推進、WEB商品投入により顧客基盤拡大と審査速度向上」 — IT・AI投資、デジタル化、WEB商品投入により顧客基盤拡大や審査速度向上を図る。 - 「WEB商品投入による顧客基盤拡大・審査データベース拡充」 — WEB商品投入や審査データベース拡充により顧客基盤と審査力を強化する。 - 「計画的なデータベース拡充と審査力強化を通じた市場対応力の強化」 — データベース拡充と審査力強化で、市場対応力を高める。 - 「信用情報データベースを核とした新規事業展開」 — 信用情報データベースを核に新規事業展開を行う。 - 「主な内訳はソフトウェアの基幹システムの更新および周辺ツール開発への支出107,467千円」 — 設備投資の内訳（基幹システム更新および周辺ツール開発への支出）を示す。 - 「営業資源の増加・デジタル化推進による販売能力の拡充」 — 営業資源の増加とデジタル化推進で販売能力を拡充する。 - 「信用情報データベースを核とした新規事業展開の強化」 — 信用情報データベースを核とした新規事業展開の強化を示す。 - 「成長投資の拡大（市場開拓・提携先拡大・新商品投入・ブランド投資）」 — 成長投資として市場開拓、提携先拡大、新商品投入、ブランド投資を拡大する。 - 「海外展開も視野に入れた海外保証事業の検討」 — 海外展開も視野に入れた海外保証事業の検討を示す。 - 「専門家ネットワーク（税理士法人・会計士事務所・保険代理店等）への代理権付与」 — 税理士法人・会計士事務所・保険代理店等の専門家ネットワークへ代理権を付与する。 - 「周辺事業への進出（請求書発行事業・M&A仲介を含むマッチング事業等）による価値創出」 — 周辺事業（請求書発行、M&A仲介等）への進出による価値創出を示す。 - 「営業資源の増加と契約傾向の分析に基づく営業プロセスの標準化・展開」 — 契約傾向の分析を踏まえた営業プロセスの標準化・展開を示す。 - 「データベース拡充と審査力強化」 — データベース拡充と審査力強化を行う。 - 「ブランド構築とマーケティング強化の投資」 — ブランド構築とマーケティング強化に向けた投資を示す。 - 「デジタル化、AI、データベース活用、セキュリティ強化、教育DX等の取り組みは記載あり」 — デジタル化、AI、データベース活用、セキュリティ強化、教育DX等の取り組みがある。 ### 経営環境・リスク／法令・規制・競合 - 「法令・規制動向の影響。現状、本業務は保険業法の「保険保証業務」には該当せず規制対象外と判断。ただし新規規制の制定・解釈変更・業界緩和などが生じた場合には業績に影響を受け得ると説明。」 — 現状の法令・規制の判断（保険業法の規制対象外）と、将来の規制変更等による影響可能性を示す。 - 「景気回復の継続は見込まれるものの、不透明な経済環境・金融資本市場の変動・米国の通商政策動向等には留意。倒産動向や市場の変動性はリスク要因。」 — 不透明な経済環境や金融資本市場の変動等に留意し、倒産動向や市場変動がリスク要因になり得ることを示す。 - 「中東情勢の影響を注視する必要性。内閣府の月例経済報告で「景気は緩やかに回復しているが中東情勢の影響を注視する必要がある」との指摘。地政学的不確実性により経済環境は不透明を継続。」 — 中東情勢の影響に注視が必要という指摘を踏まえ、地政学的不確実性が続く可能性を示す。 - 「法令・規制動向の影響。現状、本業務は保険業法の「保険保証業務」には該当せず規制対象外と判断。」 — 本業務は保険業法の「保険保証業務」には該当せず規制対象外と判断している旨を示す。 - 「大手金融機関系ファクタリング会社、損害保険会社等、競合となるプレイヤーや地盤は記述されているが、特定企業名の列挙は「該当する記載なし」。ただし主要プレイヤーとして社名を挙げれば社名を列挙するよう指示があるが、本報告書には具体名がなく、該当なしと判断。」 — 競合プレイヤー等については記述があるが、特定企業名の列挙はない（または該当なし）とする旨を示す。 - 「原材料費の高騰による原価率の上昇リスク。構造的なコスト上昇要因として指摘。」 — 原材料費高騰などによる原価率上昇リスク（構造的なコスト上昇要因）を示す。 ### 株主還元・資本政策（配当・自己株式取得）／主要株主の記載 - 「配当性向を「100%を目安」とする方針へ変更（株主還元方針の変更および中間配当の実施に関するお知らせ）」 — 配当性向を「100%を目安」とする方針へ変更することを示す。 - 「配当性向100%を目安とする中間配当の導入検討、2026年6月に定時株主総会で40円の期末配当を予定（2026年6月26日決議予定）、累計で自己株式取得を100億円目標（2026年3月期〜2028年3月期末までの間）」 — 中間配当導入検討や、2026年6月に40円の期末配当予定、自己株式取得100億円目標を示す。 - 「伊藤忠商事株式会社（東京都港区北青山二丁目5番1号）所有株式数: 6,336,800株、所有割合: 14.2%」 — 伊藤忠商事株式会社の株式保有（所有株式数・所有割合）を示す。 - 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）赤坂インターシティAIR、所有株式数: 4,711,600株、割合: 10.6%」 — 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の株式保有（所有株式数・所有割合）を示す。 - 「自己株式取得の累計目標額: 100億円（2026年3月期〜2028年3月期末までの期間で累計）」 — 自己株式取得の累計目標額（100億円）と期間（2026年3月期〜2028年3月期末）を示す。 - 「株式会社日本カストディ銀行（信託口）所有株式数: 2,026,000株、割合: 4.5%」 — 日本カストディ銀行株式会社（信託口）の株式保有（所有株式数・所有割合）を示す。 ### サステナビリティ・人的資本（TCFD／GHG／多様性・健康） - 「Scope2排出量の2030年実質ゼロ目標設定。」 — Scope2排出量について、2030年に実質ゼロの目標を設定する。 - 「Scope2のGHG排出量削減目標を2030年度実質ゼロと設定。」 — Scope2のGHG排出量削減目標を2030年度実質ゼロと設定する。 - 「管理職女性比率の向上目標を設定（2027年3月期末までに課長以上の管理職女性を2023年3月期初の6名から5人以上増やす目標、現時点で6名）」 — 管理職女性比率の向上目標（2027年3月期末まで等）を設定している。 - 「TCFD等の開示を実施。」 — TCFD等の開示を実施することを示す。 - 「気候変動リスク、パンデミック、人口動態・労働市場等、サステナビリティ関連のリスクと機会をTCFDフレームワークに基づき開示。Scope2のGHG排出量削減目標を2030年度実質ゼロと設定。」 — TCFD等に基づくサステナビリティ関連のリスクと機会の開示、Scope2実質ゼロ目標を示す。 - 「育児休業・介護休業・短時間勤務など柔軟な働き方を促進」 — 育児休業・介護休業・短時間勤務など柔軟な働き方を促進する。 - 「太陽光・風力など再エネ取引の保証を通じ環境貢献。地域社会への信用保証を通じた地方創生・介護・福祉分野の支援。」 — 再エネ取引の保証等を通じた環境貢献や、地域社会・介護・福祉分野への支援を示す。 - 「従業員の健康・メンタルヘルス・有給取得率の向上を推進」 — 従業員の健康・メンタルヘルス・有給取得率の向上を推進する。 ### 設備投資・開示情報・関係会社の記載 - 「コーポレート・ガバナンスは監査役会設置会社。社外取締役4名・社外監査役3名を含む9名体制。取締役会は月1回定例、臨時会議を適宜開催。監査役会は社外監査役3名、常勤監査役1名。経営会議・幹部会議・合同会議を運用。法律顧問と監査契約有り。独立性確保の方針あり。」 — コーポレート・ガバナンスの体制（監査役会設置、取締役会・監査役会の運用等）や法的枠組みを示す。 - 「設備投資の総額は156,235千円（円換算：156,235,000円）。主な内訳はソフトウェアの基幹システムの更新および周辺ツール開発への支出107,467千円。」 — 設備投資総額と主な内訳（基幹システム更新および周辺ツール開発）を示す。 - 「提出会社 本社（東京都港区）信用保証事業 統括業務施設 帳簿価額合計 404,941 千円（建物・構築物 54,183／敷金・保証金 404,941）」 — 提出会社本社の設備（統括業務施設）に関する帳簿価額等を示す。 - 「クレジット・ギャランティ1号匿名組合（東京都千代田区、資本金500,000千円、信用保証事業）」 — クレジット・ギャランティ1号匿名組合の概要（所在地・資本金・事業）を示す。 - 「クレジット・ギャランティ7号匿名組合（東京都千代田区、資本金500,000千円、信用保証事業）」 — クレジット・ギャランティ7号匿名組合の概要（所在地・資本金・事業）を示す。 - 「クレジット・ギャランティ8号匿名組合（東京都千代田区、資本金200,000千円、信用保証事業）」 — クレジット・ギャランティ8号匿名組合の概要（所在地・資本金・事業）を示す。 - 「クレジット・ギャランティ10号匿名組合（東京都千代田区、資本金200,000千円、信用保証事業）」 — クレジット・ギャランティ10号匿名組合の概要（所在地・資本金・事業）を示す。 - 「クレジット・ギャランティ4号匿名組合（東京都千代田区、資本金100,000千円、信用保証事業）」 — クレジット・ギャランティ4号匿名組合の概要（所在地・資本金・事業）を示す。