# イー・ギャランティ（8771） 2027年3月期中間期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8771/disclosure/20261112577525
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8771

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、保証債務・売上高・利益が前年同期を上回り、経常利益は通期予想の49.2%まで進捗した。一方、保証料率の低下と営業人員増に対するマネジメント体制の遅れが課題となっており、今後は新規契約数や更新率を一定程度許容して保証料率の改善を優先する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

売上高は新規契約の増加により増加した。売上総利益率は保証履行引当金の減少等により改善し、販管費は人員増加及びベースアップ等により増加した。経常利益は金利上昇等による受取利息の増加及び持分法投資損益の増加等により増加した。一方、営業人員の増加に対してマネジメント体制の整備が追いつかず、保証料率は低下傾向にある。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 中間期（2Q累計）
- 売上高: {"value":5635,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 営業利益: {"value":2601,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 経常利益: {"value":2754,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 純利益: {"value":1853,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: {"value":73.6,"unit":"%","yoy_change_pt":1.1}
- 営業利益率: {"value":46.2,"unit":"%","yoy_change_pt":0.4}
- 販管費: {"value":-1543,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11900,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":5600,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":3800,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"47.3%","営業利益":"47.3%","経常利益":"49.2%","純利益":"48.8%"}
- 計画に対する自己評価: 経常利益は通期業績予想に対して49.2%と順調に推移。20期連続の達成となる見込み。
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":194,"単位":"人","時点":"2026年3月31日","期中の増減・採用計画":"営業人員は期末時点で前期比約30％増となる見込み"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高・経常利益":"業績目標の遅れは現状も解消できていない","目標年度":"not_disclosed"}
- 財務目標: {"ROE":"20%","ROIC":"20%","DOE":"継続的向上"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":84,"単位":"円","内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 100%（目安）
- 自己株式取得: {"取得枠":"取得株数上限300万株、取得金額上限30億円","期間":"2025年10月30日決議。2028年3月期末までに累計100億円を目指す"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"企業間信用市場規模":"約216兆円（TAM）","間接金融市場規模":"約596兆円","国内シェア":"No.1"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 湘南信用金庫との業務提携、セールスパートナーモデルの本格始動準備、AIを活用した若手営業のコンサルティング力強化、融資保証に向けたプロジェクト推進、海外市場への展開の調査・検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高47.3％、営業利益47.3％、経常利益49.2％、純利益48.8％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「経常利益は通期業績予想に対して49.2%と順調に推移。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の期間表示は「2027年3月期 2Q累計」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「保証債務は9,549億円となり、過去最高値を更新した。売上高は第2四半期時点で過去最高の5,635百万円となった。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想と進捗率は掲載されているが、修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「保証履行引当金の減少等、人員増加及びベースアップ等、受取利息の増加及び持分法投資損益の増加等」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「保証料率が低下していることが課題。保証履行引当金の減少等により売上総利益率は好転。人員増加及びベースアップ等により販管費は増加。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「連結業績および連結損益計算書の記載のみ。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費（百万円）▲1,467、▲1,543、前年同期比+5.2%。人員増加及びベースアップ等によりYoY+5.2%。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高のYoY成長率は+2.7%と限定的。平均保証料率は2026年3月期下期1.24%、2027年3月期上期1.21%。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の数値は示されているが、業績見通しの前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクバッファの考え方は記載されているが、通期見通しに織り込んだリスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「新規契約数の減少や契約更新率の低下を一定程度許容し、保証料率の改善を優先的に進めていく。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「中期経営計画の業績目標の遅れは現状も解消できていない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「2Qは湘南信用金庫と新たに業務提携。セールスパートナーモデルの本格始動。AI活用による若手営業のコンサルティング力強化。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「保証債務9,549億円、保証残高2.9兆円、営業人員、若手社員の単価50万円、保証企業数58万社、年間審査社数36万社」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「保証債務前年同期比+9.9%。保証料率は低下傾向。見積依頼取得率は26.3%から23.7%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「見積依頼取得率23.7%、成約率18.8%、単価50万円（7～9月契約）。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数194名。営業人員は期末時点で前期比約30％増となる見込み。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「企業間信用の市場規模約216兆円、間接金融約596兆円、国内シェアNo.1」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「配当性向100%を目安。累進配当（減配なし）。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「取得株数上限300万株、取得金額上限30億円。28年3月期末までに100億円の自己株式取得を目指す。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「財務目標 ROE 20％、ROIC 20％。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「営業キャッシュフロー 約40億円／年。成長投資として人的投資・AI投資等。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年3月期中間期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「資料後半に「イー・ギャランティとは」、会社概要、プロフィール、収益構造、競争力の源泉等を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「20期連続の達成となる見込み。今期中の稼働開始を予定。100億円の自己株式取得を目指す。」）