# イー・ギャランティ（8771） イー・ギャランティ、セールス型パートナー企業との提携が10社に到達

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8771/disclosure/20260601556314
種別: その他開示
開示日: 2026-06-01
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8771

## 何が変わったか

保証サービスを直接販売するセールス型パートナー企業との提携社数が10社に到達した。会社はこのモデルを、営業人員に依存しない顧客獲得の第2の成長軸として整備している。

## 会社が挙げた理由

セールスパートナーモデルの体制構築と業務提携の拡大を進め、将来の成長加速に向けた基盤を整備するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 保証サービス／セールスパートナーモデル
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: 税理士法人・会計事務所・保険代理店などのパートナー企業。ただし個別の社名・所在地・代表者等は記載なし。
- 当社との関係: 当社の保証サービスを直接販売するセールス型パートナー企業との業務提携。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 保証サービスの販売、見積提示、契約締結、企業の信用リスク関連サービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区赤坂5－3－1 赤坂サカス内 赤坂Bizタワー37階（当社本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: セールス型パートナー企業との提携社数10社（2026年6月1日発表時点）
- 業績への影響: 今期（2027年3月期）の業績予想にはセールスパートナー経由の売上貢献を織り込んでいない。
- 出典: 売掛債権取引の市場規模約219兆円について、外部の調査名・機関名は記載なし。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「セールス型パートナー企業との提携社数が10社に到達した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「業務提携の拡大に注力するフェーズ」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年3月期の決算説明会でご説明した通り」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「今回の10社到達はその進捗を示す節目として開示するもの」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提携社数が10社に到達した」「中期的な成長の加速を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「税理士法人・会計事務所・保険代理店などのパートナー企業」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「セールス型パートナー企業との提携社数」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「税理士法人・会計事務所・保険代理店など」とのみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「パートナー企業」と記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「個別のパートナー企業名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「提携社数が10社に到達」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年6月1日」「10社に到達」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「今回の10社到達はその進捗を示す節目として開示するもの」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月1日」「提携社数が10社に到達」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「第2の成長軸と位置づけています」「第2の柱として育てることで、中期的な成長の加速を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「今期（2027年3月期）の業績予想にはセールスパートナー経由の売上貢献は織り込んでおりません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社の保証サービスを直接販売する」「新しい販売形態」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「セールスパートナーモデル」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「従来の販売体制に加えて第2の成長軸」「新しい販売形態」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の保証サービスを直接販売する」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「イー・ギャランティ株式会社（…以下『当社』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「税理士法人・会計事務所・保険代理店など」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「提携社数が10社に到達」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「顧客紹介にとどまらず、見積提示から契約締結まで一連の営業プロセスを担う新しい販売形態」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「イー・ギャランティ、セールス型パートナー企業との提携が10社に到達」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「人員に依存しないスケーラブルな顧客獲得モデル」「いまだ大きな成長余地」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今期（2027年3月期）の業績予想にはセールスパートナー経由の売上貢献は織り込んでおりません」」）