# イー・ギャランティ（8771） 2026年3月期通期 決算説明会 書き起こし

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8771/disclosure/20260520542568
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-20
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8771

## 何が変わったか

2026年3月期は保証債務の拡大で増収・増益となり、期初予想も概ね達成した。一方、利益率は低下し、中期経営計画の業績目標には約1年半の遅れが生じたほか、配当性向を100％目安へ引き上げ、融資保証や販売パートナーなど新たな成長施策を進める方針を示した。

## 会社が挙げた理由

保証債務の増加と、人手不足・賃上げを背景とした与信管理事務のアウトソース需要が売上拡大につながった。一方、流動化先の損害率悪化に伴う再保証料率の上昇、自社引受分の保証履行額増加、営業人員の増加などにより利益率が低下した。中期計画の遅れは、初年度に営業人員の増員が想定どおり進まなかったことや、新入社員の教育・マネジメント負荷が想定以上だったことが主因と説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 説明会書き起こし
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":11029,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":5201,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 経常利益: {"value":5302,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 純利益: {"value":3589,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":"73.2%","前年同期比":"3.3ポイント低下"}
- 営業利益率: {"value":"47.2%","前年同期比":"2.7ポイント低下"}
- 販管費: {"value":2871,"unit":"百万円（費用、資料上は▲2,871）","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"2027年3月期":{"売上高":{"value":11900,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":5600,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":84,"unit":"円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"2026年3月期":{"売上高":"98%","営業利益":"100%","経常利益":"100%","純利益":"101%"}}
- 計画に対する自己評価: 概ね予算通りの着地
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 保証債務・新規契約数の増加、アウトソース需要、保証料率の低下、再保証料率の上昇、保証履行額の増加、営業人員増加、システム化による時間外費用削減
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 営業人員113名（2026年3月期末、前期比19%増）
- 業績見通しの前提: 既存顧客の契約更新率を維持、営業資源の拡大と早期戦力化、毎年7,000〜8,000人のエントリー、採用率1%
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]
- 財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: 100%を目安（従来実績51.4%）
- 自己株式取得: 取得の実施により現預金・純資産が減少したとの記載はあるが、取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 上場企業の営業利益率ランキングで15〜20位程度、増収増益継続期間で上場企業中3位との記載。市場規模・シェア自体はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: セールス型パートナー企業による販売体制の構築、融資保証の開始・拡大、AI・ITを活用した営業支援と教育、信用金庫等のマッチング型パートナー拡大、海外市場への展開調査・検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高 98%」「営業利益 100%」「経常利益 100%」「純利益 101%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「概ね予算通りの着地となりました」「保証債務や利益は期初計画を達成」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「PL表は「2025年3月期」「2026年3月期」の通期数値で構成されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「保証債務は過去最高9,113億円となった」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年3月期の決算につきまして、期初予想通りの着地」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「保証債務や利益は期初計画を達成」「流動化先の損害率悪化により再保証料率が上昇」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規契約数増加により保証債務は過去最高」「アウトソーシングニーズに応えた結果保証引受増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「損益表は売上高、営業利益、経常利益などの連結数値のみを掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人員増加により人件費は増えたものの、システム化促進等により時間外費用が削減」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は予想11,300百万円に対し実績11,029百万円、保証料率は0.08ポイント低下、売上総利益率は3.3ポイント低下。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「既存顧客の契約更新率を維持しつつ、営業資源の拡大と早期戦力化を継続」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「金利上昇やインフレ進行などにより企業の淘汰が予想」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「成長速度が回復してくる段階」「着実に数字を積み上げている状況」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「28/3期までに連結売上高200億円・連結経常利益100億円達成」「1年半程度の遅れ」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「融資保証の一部開始」「セールスパートナーモデルの本格始動」「海外市場への展開を調査・検討」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「年間審査社数36万社」「保証企業数58万社」「1日の情報登録数260万項目」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「保証債務「前年同期比+10.3%」、営業人員数「前期比19%増」、売上総利益率「▲3.3pt」、営業利益率「▲2.7pt」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「見積依頼取得率」「成約率」「単価（新2年目35万円、3-10年目75万円）」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期末の営業人員数は前期比19%増の113名」「毎年7,000〜8,000人のエントリー」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「東証上場企業の中でも15位から20位程度」「連続増収増益期間 上場企業の中で3位」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向を100％へ引き上げ」「配当100％を目安とする」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得により現預金が減少」「自己株式取得により15%減少」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE、ROIC共に20%を目指す財務目標」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人的資本への先行投資を継続」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題「2026年3月期通期 決算説明会 書き起こし」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「トップメッセージ」「取引リスクを投資機会に変える信用リスクのプラットフォーマー」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「25期連続増収増益の見込み」「海外市場への展開を調査・検討」「目指してまいります」」）