# アドバンテッジリスクマネジメント（8769） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8769/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8769 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHCM.pdf ## 要点 当中間連結会計期間の売上高は4,801百万円（前年同期比5.3%増）となった一方、営業利益は233百万円（前年同期比16.6%減）で、投資有価証券売却益の計上等により親会社株主に帰属する中間純利益は209百万円（前年同期比12.0%増）となりました。なお、報告セグメントを4区分から3区分に変更しており、主な要因は「メンタリティ・ヘルスケアマネジメント事業」への名称変更と「職域保険・両立支援事業」への統合等です。 ## 事業 アドバンテッジリスクマネジメントはウェルビーイング関連領域を核とする事業群を展開。中間連結会計期間にはメンタリティ・ヘルスケアマネジメント事業、職域保険・両立支援事業、少額短期保険事業の3区分へ報告セグメントを変更。売上高はウェルビーイング領域のソリューション提供を通じて推移し、アドバンテッジ ウェルビーイング DXPを軸とした総合販売の継続・深化、既存事業のオーガニックグロース、チャネル販売の推進、システム・業務改革による収益性向上を重点。中間連結会計期間の売上高は4,801百万円（前年同期比5.3%増）、営業利益は233百万円（前年同期比16.6%減）、経常利益は245百万円（前年同期比13.5%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は209百万円（前年同期比12.0%増）。セグメント別の売上高・利益は以下。外部顧客への売上高は4,801,710千円、セグメント利益は714,712千円の合計増減を示す。なお、報告セグメントの変更理由は名称変更と組織体制の移行、業績管理区分の見直しに基づく。中間株式情報として1株当たり中間純利益は13.31円、前中間比11.89円からの増加。中間連結平均株式数は15,710,516株。現金及び現金同等物の中間期末残高は2,531,059千円。財務データの注記として、セグメント区分変更の影響は前年同期比較に適用。 ## 数字 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 11億円 ## セグメント - メンタリティ・ヘルスケアマネジメント事業 (前中間連結期間) / 売上高 36億円 / 営業利益 5億円 - 職域保険・両立支援事業 (前中間期間) / 売上高 10億円 / 営業利益 2億円 - 少額短期保険事業 (前中間期間) / 売上高 1億円 / 営業利益 -25百万円 - 合計（前中間期間） / 売上高 46億円 / 営業利益 7億円 - メンタリティ・ヘルスケアマネジメント事業 (当中間連結期間) / 売上高 36億円 / 営業利益 5億円 - 職域保険・両立支援事業 (当中間連結期間) / 売上高 10億円 / 営業利益 2億円 - 少額短期保険事業 (当中間連結期間) / 売上高 1億円 / 営業利益 -25百万円 - 合計（当中間連結期間） / 売上高 48億円 / 営業利益 7億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、中東情勢の緊迫化に起因する景気の先行き不透明、エネルギー・食料品価格上昇によるコモディティ関連リスクが再言及された。また、主要な代理店契約先（損害保険・生命保険会社）の列挙が更新情報として反映される。さらに、地政学・自然災害要因により需要の不確実性が継続する点が需要側の外部要因として新たに明示されたため、当該マクロ需要リスクを新規追加した。 - + 地政学・自然災害の需要不確実性 ### 技術 既存のウェルビーイングDXP／データ分析／PDCA・Pulseサーベイ／ADVANTAGE Harmonyの各技術について、本提出書類での再言及を追加。あわせて、データマネジメントプラットフォームおよびアドバンテッジ ピディカを新規技術エントリとして追加しました。 - + データマネジメントプラットフォーム - + アドバンテッジ ピディカ ### 資本配分 当中間期の設備投資（有形・無形の取得）金額が新たにまとまって開示されたため新規追加し、既存の資本配分項目（配当、J-ESOP、長期借入金返済、健康年齢少額短期保険株式会社の取得）について本提出書類での追記を行った。 - + 中間期設備投資有形無形 ## 会社自身の言葉 ### 中核プラットフォーム／総合販売方針 - 「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP（ウェルビーイング領域のデータ統合・分析基盤）」 — ウェルビーイング領域のデータ統合・分析基盤としてのDXP。 - 「具体施策として、(1) アドバンテッジ ウェルビーイング DXPを基軸とした総合販売の継続・深化、(2)既存事業のオーガニックグロース強化、(3)新規施策の推進、(4)チャネル販売の推進、(5)システム・業務改革の推進および収益性の向上、を重点テーマとして実施。」 — DXPを基軸とした総合販売の継続・深化等を重点テーマに掲げる旨。 - 「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP（データマネジメントプラットフォームを中核とした総合販売の基盤）」 — データマネジメントプラットフォームを中核とした総合販売の基盤。 - 「ウェルビーイング DXPを軸としたデータマネジメントプラットフォーム等の導入・活用を推進。新規ソリューションの提案を通じた新規顧客獲得を実施。」 — プラットフォーム等の導入・活用推進と新規顧客獲得。 - 「データマネジメントプラットフォーム（データ集約、分析、ソリューション提案を支援）」 — データ集約・分析・ソリューション提案を支援する基盤。 ### ソリューション／製品（タフネス、ピディカ、ハーモニー、保険商品） - 「健康年齢少額短期保険株式会社の新規連結子会社株式の取得価額: 400,000 千円 - 新規連結子会社の現金及び現金同等物: 51,033 千円 - 差引: 348,966 千円 - 買収先名: 健康年齢少額短期保険株式会社 - 目的: 連結子会社化」 — （買収関連の数値だが）健康年齢少額短期保険に関する取得価額等。 - 「アドバンテッジ ピディカ（パルスサーベイを核とする新興技術）」 — パルスサーベイを核とする組織改善系の技術。 - 「健康年齢少額短期保険株式会社の新規連結子会社株式の取得価額: 400,000 千円」 — 健康年齢少額短期保険株式会社の新規連結子会社株式取得価額。 - 「アドバンテッジ ピディカ（パルスサーベイを中心とした組織改善PDCAを加速するソリューション）」 — パルスサーベイ中心の組織改善PDCAを加速するソリューション。 - 「アドバンテッジ タフネス（ストレスチェック義務化対応プログラム「アドバンテッジ タフネス」による調査結果や健康データのダッシュボード化、データ分析、課題抽出、効果的ソリューションの提案を含む）」 — ストレスチェック義務化対応プログラム（調査結果等の活用）。 - 「健康年齢連動型医療保険（少額短期保険事業の製品）」 — 少額短期保険事業の「健康年齢連動型医療保険」。 - 「やさしい終活保険（少額短期保険事業の製品）」 — 少額短期保険事業の「やさしい終活保険」。 - 「アドバンテッジ ハーモニー（休業・復職・両立支援を含む休業者管理支援クラウドサービス「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ」）」 — 休業者管理支援クラウド（休業・復職・両立支援を含む）。 ### 外部環境・リスク認識（地政学・災害等／景気見通し） - 「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇、食料品価格の上昇、金融資本市場の変動、自然災害の影響等により景気の先行きが不透明。」 — 中東情勢等により景気の先行きが不透明である旨。 - 「エネルギー価格上昇、食料品価格上昇。」 — エネルギー価格・食料品価格の上昇。 - 「日本経済は景気は緩やかな回復基調。ただし上記の地政学・自然災害などの要因により需要の不確実性が継続。」 — 景気は緩やかに回復するが需要の不確実性が継続する旨。 ### 資本配分・投資・資金流出（配当・設備投資・借入返済等）／会計・契約（代理店網） - 「有形固定資産の取得による支出: 11,224 千円 - 無形固定資産の取得による支出: 426,264 千円 - 計算上の設備投資額（有形＋無形）合計: 437,488 千円 - 設備投資額の円換算: 437,488,000円」 — 有形・無形の設備投資支出および合計額。 - 「2026年6月26日 定時株主総会 普通株式 配当金総額: 272,179 千円 1株当たり: 17.0円 - 配当原資: 利益剰余金 - 備考: 2026年の配当金総額には株式給付型ESOP信託口が保有する株式に対する配当金5,219千円が含まれている。」 — 定時株主総会での普通株式配当（総額・1株当たり）と配当原資。 - 「長期借入金の返済による支出: 112,110 千円 - 長期借入金の残高（期間末時点）: 1,118,030 千円 - 長期借入金の残高（期間首時点）: 1,230,140 千円 - リース債務の返済による支出: 726 千円」 — 長期借入金の返済支出やリース債務返済等。 - 「健康年齢少額短期保険株式会社の新規連結子会社化（買収） - 買収先名: 健康年齢少額短期保険株式会社 - 金額: 400,000 千円 - 目的: 連結子会社化 - 統合状況: 連結開始」 — 健康年齢少額短期保険株式会社の連結子会社化（買収）の概要。 - 「損害保険会社との代理店契約（10社）」 — 損害保険会社との代理店契約（10社）。 - 「生命保険会社との代理店契約（8社）」 — 生命保険会社との代理店契約（8社）。 - 「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 - ＡＩＧ損害保険株式会社 - キャピタル損害保険株式会社 - 共栄火災海上保険株式会社 - 損害保険ジャパン株式会社 - Ｃｈｕｂｂ損害保険株式会社 - 東京海上日動火災保険株式会社 - 三井住友海上火災保険株式会社 - 明治安田損害保険株式会社 - ユーラーヘルメス信用保険会社 - アフラック生命保険株式会社 - オリックス生命保険株式会社 - ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社 - 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 - 日本生命保険相互会社 - はなさく生命保険株式会社 - 三井住友海上あいおい生命保険株式会社 - メットライフ生命保険株式会社」 — 代理店契約先として列挙された損害・生命保険会社。 - 「株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い、期中平均株式数の計算上、信託口保有株式を自己株式として控除。」 — J-ESOP導入に伴い、信託口保有株式を自己株式として控除する旨。