# アドバンテッジリスクマネジメント（8769） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8769/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8769 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKPM.pdf ## 要点 本書類では、連結子会社の通年寄与に加え、健康年齢少額短期保険株式会社を子会社化したことに伴い「少額短期保険事業」を新たな報告セグメントとして追加しているほか、期中の業績・投資・会計処理の状況を整理しています。また、健康経営・AI・ガバナンス等に関する方針やリスク管理、設備投資計画などの記載がなされています。 ## 事業 本報告書は、医療・ヘルスケア領域におけるウェルビーイング経営推進を支援するサービスを主力とするグループの有価証券報告書である。ARD（以下「当社」）と子会社4社（ARM総合研究所、Mediplat、フィッツプラス、健康年齢少額短期保険株式会社）により構成され、主な事業は以下の4領域で展開される。1) メンタリティマネジメント事業、2) 就業障がい者支援事業、3) リスクファイナンシング事業、4) 少額短期保険事業。2025年4月期から健康年齢少額短期保険株式会社の全株式取得に伴い「少額短期保険事業」を報告セグメントとして新たに追加した。主な事業の内容は各領域の詳細を列挙。當期の注目事項としてMediplatおよびフィッツプラスの通年寄与、健康年齢少額短期保険の新規セグメント追加、中期経営計画2026の推進、AI・DX活用による高度化などが記載。 ## 数字 - 設備投資: 7億円 - フリーキャッシュフロー: 9億円 - 従業員数: 535人 ## セグメント - メンタリティマネジメント事業 / 売上高 8百万円 - 就業障がい者支援事業 / 売上高 2百万円 - リスクファイナンシング事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 少額短期保険事業 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本書類（提出日2026-06-25）では、(1) AI活用推進チームの設置・固定費抑制を狙う取り組みが新規に明示され、(2) 中期経営計画2026の中核としてThe Advantage Wayを体現する組織づくりと人材戦略が言及された。さらに、既存のDX/総合販売、ソフトウェア投資計画、Resily・ここむ、Mediplat・FitzPlus、タフネス、ハーモニー、ピディカ、ISMSについても本書類で再言及が確認されたほか、Resilyの吸収合併・ここむの吸収合併が追加で明示された。 - + AI活用推進チームによる固定費抑制 - + アドバンテージウェイ組織人材戦略 - + 健康年齢少額短期保険参入 - − Resily・ここむ子会社化と連携 ### 外部エクスポージャー 2026-06-25提出書類において、為替変動、地政学（米国通商・ウクライナ・中東）、保険業法等を含む規制遵守、個人情報保護・情報セキュリティ、代理店契約/パートナー企業の状況に関する外部要因が再言及された。あわせて、ウェルビーイング市場ニーズ拡大や育児・介護休業法改正を背景とする顧客要請の高度化・多様化が新規に明記された。 - + 顧客要請の高度化・多様化（法改正等） ### 製品 本書類では、既存の主力サービス群（アドバンテッジ タフネス／ウェルビーイングDXP／ピディカ／EAP／インサイト／EQ研修／ハーモニー／GLTD／リスクファイナンシング代理店／産業医・保健師／健診管理システム）に関して再掲・継続提供が確認された。あわせて、未収載だった製品・サービスとして「アドバンテッジリワーク＆ジョブセンター」「クラウド型健康管理サービス（first call）」「特定保健指導関連サービス」「EB保険プラットフォーム」「健康年齢連動型医療保険」「やさしい終活保険」を追加した。 - + アドバンテッジリワーク＆ジョブセンター - + クラウド型健康管理サービスfirst call - + 特定保健指導関連サービス - + EB保険プラットフォーム - + 健康年齢連動型医療保険 - + やさしい終活保険 ### 資本配分 2026-06-25提出の本報告書では、2026年度の事業別設備投資内訳（メンタリティマネジメント、就業障がい者支援、リスクファイナンシング、少額短期保険事業）と、2026年定時株主総会決議予定の配当（配当性向方針・J-ESOP控除を含む）が新たに記載された。あわせて、Resilyおよびここむの吸収合併（子会社統合完了）に関する沿革が追記され、また吸収分割・統合に伴う支出の暫定処理から確定処理への調整が示された。 - + 少額短期保険事業向け設備投資 - − Resily株式会社の取得 - − ここむ株式会社全株式取得 ### ケイパビリティ構築 2026年6月提出書類により、既存のJ-ESOP、EAP共同運営、人材育成・健康経営推進の記載を更新した。また、ここむおよびResilyの吸収合併（子会社化の解消）を明示したためconcludedとして更新した。さらに、Mediplat・フィッツプラス・健康年齢少額短期保険の連結子会社化、AI活用推進チーム、The Advantage Wayに基づく組織づくり、健康経営銘柄2026/ホワイト500、ISO/IEC27001およびJIS Q 15001の運用に関する新規能力構築項目を追加した。 - + 健康経営銘柄2026とホワイト500 - + Mediplatの連結子会社化 - + フィッツプラスの連結子会社化 - + 健康年齢少額短期保険の連結子会社化 - + AI活用推進チーム - + The Advantage Wayの組織づくり - + ISO/IEC27001認証運用 - + JIS Q 15001運用 - − ここむ株式会社の連結子会社化 - − ここむ株式会社の連結子会社化 - − Resily株式会社の連結子会社化 - − Resily株式会社の連結子会社化 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-25）により、保険業法等の法令遵守の対象範囲として少額短期保険事業が明確化されたほか、労働安全衛生法に基づくストレスチェック等、情報セキュリティ/個人情報管理認証、監査等委員会設置会社・執行役員体制、健康経営銘柄/ホワイト500の継続が再言及された。あわせてAI・DX活用に伴う情報セキュリティ/個人情報保護/品質管理のリスク対応強化、リース会計基準の適用に関する取組が新たに確認できたため新規エントリを追加する。 - + AI・DXに伴う情報セキュリティ強化 - + リース会計基準の適用取組 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・ガバナンス/グループ再編・投資・体制 - 「2026年6月26日 定時株主総会決議予定配当額272,179千円（17.0円/株）（株式給付信託（J-ESOP）信託口保有株式に対する配当金5,219千円を含む）」 — 定時株主総会で決議予定の配当（J-ESOP信託口保有株式分を含む）。 - 「規制動向に対応する体制の整備（法令遵守・監督対応） - コーポレート・ガバナンスは監査等委員会設置会社へ移行、独立社外取締役を中心とする監査等委員会を設置。4名程度の取締役と5名程度の執行役員体制。取締役会は月1回開催、臨時開催有。」 — 規制動向への対応（法令遵守・監督対応など）。 - 「2025年6月 健康年齢少額短期保険株式会社の全株式を取得し連結子会社化」 — 健康年齢少額短期保険の連結子会社化（2025年6月、全株式取得）。 - 「2026年1月 – ここむ㈱を完全子会社として吸収合併」 — ここむの吸収合併（2026年1月）。 - 「2025年1月 – Resily㈱を吸収合併」 — Resilyの吸収合併（2025年1月）。 - 「2024年9月 Mediplatおよびフィッツプラスを連結子会社化（吸収分割を経て事業継承）」 — Mediplat・フィッツプラスの連結子会社化（2024年9月、吸収分割を経て事業継承）。 - 「2025年1月 Resily株式会社を吸収合併 2026年1月 完全子会社であるここむ株式会社を吸収合併」 — Resilyおよびここむの吸収合併に関する記載（Resily：2025年1月、ここむ：2026年1月）。 - 「4名程度の取締役と5名程度の執行役員体制。」 — 取締役・執行役員の体制規模（4名程度の取締役と5名程度の執行役員）。 - 「2024年度～2027年度のソフトウェア投資計画を記載。」 — 2024年度～2027年度のソフトウェア投資計画の記載。 - 「長期借入金：1,230,140千円（うち1年以内返済予定含む）」 — 長期借入金の金額（うち1年以内返済予定を含む）。 ### AI・DX/データ活用・人材戦略の推進 - 「AI活用推進チームを設置、AIをソリューション組込み・社内業務の効率化へ活用。データのガバナンス・セキュリティ対策を整備。」 — AI活用推進チームの設置、AI活用とデータガバナンス/セキュリティ対策。 - 「AI・DXの活用によるサービス高度化・業務効率化の推進、情報セキュリティ・個人情報保護・品質管理等のリスク対応強化」 — AI・DXによる高度化/効率化と、情報セキュリティ・個人情報保護・品質管理リスク対応。 - 「アドバンテッジ ウェルビーイングＤＸＰ（データマネジメントプラットフォーム）」 — アドバンテッジ ウェルビーイングDXP（データマネジメントプラットフォーム）。 - 「人材戦略の実現（人事制度改定、新人材ポートフォリオ最適化、AI時代の全社スキル底上げ、将来の経営・中核人材の育成プラン刷新、データドリブンなタレントマネジメント・健康経営の高度化、グループシナジー強化）」 — 人材戦略の中核事項（人事制度改定、人材ポートフォリオ最適化、AI時代のスキル底上げ等）。 - 「アドバンテッジウェルビーイングＤＸＰ：ストレスチェック結果・健康診断結果・人事労務情報を集約・可視化し、データ分析・課題抽出・施策提案を行うデータマネジメントプラットフォーム。」 — ウェルビーイングDXP（データ集約・可視化、分析、課題抽出、施策提案）。 - 「中期経営計画2026の中核として「The Advantage Way」を体現する組織づくりと人材戦略を推進。」 — 中期経営計画2026の中核としてThe Advantage Wayを体現する組織づくり等。 - 「健康経営銘柄2026、ホワイト500、DE&Iの推進、TCFD等の開示方針」 — 健康経営銘柄・ホワイト500・DE&I等の推進、およびTCFD等の開示方針。 - 「AI導入による業務改革に伴う情報セキュリティ・品質管理リスクの注記。」 — AI導入に伴う情報セキュリティ/品質管理リスクへの注記。 - 「アドバンテッジピディカ：見える化データの分析・施策効果検証をサポートするパルスサーベイシステム。」 — アドバンテッジ ピディカ（パルスサーベイ、分析・施策効果検証）。 - 「ストレスチェック結果・健康診断結果・人事労務情報を集約・可視化し、データ分析・課題抽出・施策提案を行うデータマネジメントプラットフォーム。」 — ウェルビーイングDXPと同趣旨の説明（データ集約・可視化→分析・提案）。 - 「EB保険プラットフォーム等の開発・営業強化による新規受託」 — EB保険プラットフォーム等の開発・営業強化による新規受託。 - 「クラウド型健康管理サービス（first call）等の周辺サービス。」 — クラウド型健康管理サービス（first call）等の周辺サービス。 ### 主力サービス/商品群（メンタルヘルス・両立支援・採用・健康経営等） - 「アドバンテッジＥＡＰは東京海上日動メディカルサービス株式会社と共同運営。」 — アドバンテッジEAPを東京海上日動メディカルサービスと共同運営。 - 「アドバンテッジリワーク＆ジョブセンター（対面リワーク施設の開所と対企業連携を活用した就労支援）」 — アドバンテッジリワーク＆ジョブセンター（対面リワーク施設と企業連携を活用）。 - 「アドバンテッジ タフネス（メンタリティマネジメント領域の主力サービス、ストレスチェック・組織分析・ソリューション提案を統合）」 — アドバンテッジ タフネス（メンタリティマネジメントの主力、一次予防中心）。 - 「アドバンテッジインサイト：適応性・感情能力を測る採用検査（EQ・ストレス耐性の指標を活用）。」 — アドバンテッジインサイト（EQ・ストレス耐性等で採用適性を測る）。 - 「アドバンテッジＥＡＰ（復職・休業者管理を含む総合プログラム）」 — アドバンテッジEAP（復職・休業者管理を含む総合プログラム）。 - 「アドバンテッジ ピディカ（パルスサーベイ）」 — アドバンテッジ ピディカ（パルスサーベイ）。 - 「アドバンテッジ ハーモニー（就業障がい者支援の休業者管理/連携サービス）」 — アドバンテッジ ハーモニーの説明（就業障がい者支援の休業者管理/連携）。 - 「アドバンテッジインサイト（適応能力・EQを測る採用検査）」 — アドバンテッジインサイト（適応能力・EQを測る採用検査）。 - 「アドバンテッジハーモニー：休業者管理業務をサポートするシステムと代行サービス」 — アドバンテッジ ハーモニー（休業者管理/連携サービス）。 - 「産業医・産業保健師の業務委託サービス：労働安全衛生法に基づくストレスチェック・面談等のトータルサポート。」 — 産業医・産業保健師の業務委託サービス（ストレスチェック・面談等）。 - 「ＥＱ研修プログラム：ＥＱの理論理解・ＥＱ検査結果からの行動特性読み取り・ＥＱ能力開発プログラム等の研修。」 — EQ研修プログラム（理論理解・検査結果からの行動特性把握・能力開発等）。 - 「健診管理システム」 — 健診管理システム。 - 「アドバンテッジ タフネス：職場におけるメンタルヘルスケアの一次予防を中心としたサービス。」 — アドバンテッジ タフネスの説明（職場におけるメンタルヘルスケア一次予防）。 - 「特定保健指導関連サービス」 — 特定保健指導関連サービス。 - 「リース基準などの重要会計基準（リース会計基準の適用）に関する取組」 — リース基準など重要会計基準（リース会計基準の適用）に関する取組。 - 「労働安全衛生法に基づくストレスチェック・面談等のトータルサポート。」 — 産業医・産業保健師の業務委託（労働安全衛生法に基づくストレスチェック等のトータルサポート）。 ### 規制/リスク・情報セキュリティ・保険/規制対応 - 「就業障がい者支援事業・リスクファイナンシング事業・少額短期保険事業は保険業法等の規制の下で運用される。代理店契約・勧誘等に関連する法令遵守、金融商品取引法、消費者契約法等の遵守が求められる。保険業法の改正・監督体制の変化が事業に影響を与える可能性がある。」 — 保険業法等の規制下での運用（代理店契約・勧誘等の法令遵守や監督体制変化の影響）。 - 「就業障がい者支援事業：損害保険会社11社」 — 就業障がい者支援事業における損害保険会社11社の代理店契約。 - 「ISO/IEC27001情報セキュリティマネジメントシステム」 — ISO/IEC27001情報セキュリティマネジメントシステム。 - 「メンタリティマネジメント事業：448,433千円」 — メンタリティマネジメント事業における設備投資額の記載。 - 「就業障がい者支援事業：137,728千円」 — 就業障がい者支援事業における設備投資額の記載。 - 「JIS Q 15001個人情報マネジメントシステム」 — JIS Q 15001個人情報マネジメントシステム。 - 「JIS Q 15001個人情報マネジメントシステム - 取得時期: 2017年9月」 — JIS Q 15001個人情報マネジメントシステム（取得時期2017年9月）。 - 「システム開発・運用はシステム会社へ委託。」 — システム開発・運用の外部委託。 - 「リスクファイナンシング事業：31,524千円」 — リスクファイナンシング事業における設備投資額の記載。 - 「保有自己株式269,654株（2024年末時点、2026年3月末時点での自己株式残高 269,654株、内訳あり）」 — 保有自己株式（残高）に関する記載。 - 「パートナー企業の経営状態悪化・代理店契約の変更による影響。」 — 提携先/代理店契約の変更や経営状態悪化による影響。 - 「少額短期保険事業：0千円」 — 少額短期保険事業に関する記載（0千円）。 - 「リスクファイナンシング事業：生命保険会社及び損害保険会社との代理店契約（9社）」 — リスクファイナンシング事業の代理店契約（生命保険会社・損害保険会社計9社）。 - 「吸収分割・統合に伴う支出 (暫定処理から確定処理へ調整)」 — 吸収分割・統合に伴う支出（暫定処理から確定処理への調整）。 - 「G LTD（団体長期障害所得補償保険）の代理店業務」 — G LTD（団体長期障害所得補償保険）の代理店業務。 - 「健康年齢連動型医療保険、やさしい終活保険等の引受・販売」 — 健康年齢連動型医療保険、やさしい終活保険等の引受・販売。 - 「2023年7月 Resily株式会社の全株式を取得し連結子会社化」 — Resilyの全株式取得による連結子会社化（2023年7月）。 - 「JIS Q 15001個人情報マネジメントシステム - 取得時期: 2017年9月 - ISO/IEC27001情報セキュリティマネジメントシステム」 — JIS Q 15001およびISO/IEC27001に関する情報セキュリティ/個人情報管理の記載。 - 「米国の通商・関税政策の動向、ウクライナ情勢の長期化、中東の地政学的リスクの高まり等を背景とした景気不透明感。」 — 米国の通商・関税政策等を背景とする景気不透明感。 - 「為替変動リスクの影響を受け得る旨が開示されている。」 — 為替変動リスクの影響を受け得る旨の開示。 - 「ウェルビーイング領域の市場ニーズ拡大、育児・介護休業法の改正等を背景とした顧客の要請の高度化・多様化。」 — ウェルビーイング領域の市場ニーズ拡大や育児・介護休業法改正等による顧客要請の高度化・多様化。 - 「ISO/IEC27001情報セキュリティマネジメントシステム 取得時期: 2017年9月」 — ISO/IEC27001情報セキュリティマネジメントシステム（取得時期の記載を含む）。 - 「2021年4月 – リソルライフサポート株式を取得し持分法適用関連会社化」 — リソルライフサポート株式の取得（持分法適用関連会社化）。 - 「2015年4月 – ストレスチェック義務化対応商品提供開始」 — ストレスチェック義務化対応商品提供開始（2015年4月）。