# アドバンテッジリスクマネジメント（8769） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8769/disclosure/20260421507117
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8769

## 何が変わったか

売上高は、買収した子会社の通年寄与と既存事業の成長により16.0％増えた。一方、人件費やソフトウエア償却費、先行投資などの負担が増え、営業利益は2.5％減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、前期に子会社化した株式会社Mediplatおよび株式会社フィッツプラスの通年寄与に加え、既存事業が堅調なオーガニック成長を続けたことにより増加した。利益面では、売上構成の変化、従業員の賃金アップに伴う人件費の増加、成長戦略に基づくシステム投資によるソフトウェア償却費の増加、新規事業への先行投資、期中に発生した一時的費用などにより経費負担が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":9923,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 営業利益: {"value":997,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 経常利益: {"value":1003,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":686,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8}
- １株当たり当期純利益: 43.73円
- 売上高営業利益率: 10.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"50.4%","前期末":"44.8%"}
- 総資産: {"value":8580,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4379,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1926,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1062,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-750,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1838,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10700,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"営業利益":{"value":1240,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3},"経常利益":{"value":1240,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"純利益":{"value":844,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":19,"change":2,"change_rate":11.8,"unit":"円"}
- 配当性向: 38.9%（2027年3月期予想35.4%）
- 株主還元方針: 連結配当性向35％以上を念頭に、安定した配当を継続的に実施
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":993016,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"当期は計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":20000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":96,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":14901,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["健康年齢少額短期保険株式会社"]},"除外":{"社数":1,"社名":["ここむ株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 16,280,200株
- 期末自己株式数: 576,654株
- 業績の増減要因: 売上高は、Mediplatおよびフィッツプラスの通年寄与と既存事業のオーガニック成長により増収となった。営業利益は、売上構成の変化、人件費増加、システム投資に伴うソフトウェア償却費増加、新規事業への先行投資、一時的費用による経費負担増で減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に『2026年３月期 決算短信』と記載され、業績欄も『2025年４月１日～2026年３月31日』の通期実績を示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は2026年3月期の実績と2027年3月期の通期予想を示しているが、四半期進捗率は記載していない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は『前期比16.0％増』、営業利益は『前期比2.5％減』、経常利益は『前期比2.0％減』、親会社株主に帰属する当期純利益は『前期比7.8％減』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年3月期は売上高9,923百万円、営業利益997百万円で、増減率はそれぞれ16.0％増、2.5％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益997百万円、経常利益1,003百万円、親会社株主に帰属する当期純利益686百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は997百万円、2027年3月期予想は1,240百万円（前期比24.3％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は17.00円、2027年3月期予想は19.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『連結配当性向35％以上を念頭に安定した配当を継続的に実施することを基本方針』としている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は補助金収入20,000千円、特別損失は固定資産除却損96千円と固定資産圧縮損14,901千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は前連結会計年度234,699千円、当連結会計年度『－』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、メンタリティマネジメント事業が前期比15.5％増、就業障がい者支援事業が17.7％減、リスクファイナンシング事業が5.1％減、少額短期保険事業が37,625千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期10.1％、2025年3月期12.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期50.4％、2025年3月期44.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動の結果獲得した資金は1,926百万円（前期比12.9％増）、前期は1,705百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「『前期に子会社化した株式会社Mediplatおよび株式会社フィッツプラスの業績が通年で連結業績に寄与』し、『健康年齢少額短期保険株式会社の全株式を取得し、子会社化』したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文は『人件費の増加』『ソフトウェア償却費の増加』『新規事業への先行投資』などを挙げているが、各要因の金額は記載していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『複数サービスの総合提案による新規顧客の獲得』『価格改定の効果』『システム投資』『ＡＩの活用を含む業務効率化』などの自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『売上高の回復と収益性の改善を見込んでおります』『ソフトウェア償却費は当期でピークアウトする見通し』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）』として実績数値を示し、『2027年３月期』の予想も売上高10,700百万円、営業利益1,240百万円などと記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国の通商・関税政策の動向やウクライナ情勢の長期化、中東における地政学的リスクの高まりに加え、為替の変動や物価上昇の継続』と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当連結会計年度より、健康年齢少額短期保険株式会社の全株式取得に伴い、報告セグメント「少額短期保険事業」を新たに追加』と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：有』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：有』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『職域保険の新規受注により増収となりました』との記載はあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には『従業員50人未満の事業場』という法制度上の対象規模はあるが、会社固有の顧客数・契約数・販売数量などのKPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2027年３月期は「中期経営計画2026」の最終年度であり、中計目標の達成と次期成長フェーズに向けた事業基盤の確立を図る重要な一年』と記載されている。」）