# アドバンテッジリスクマネジメント（8769） 法定事前開示書類（合併）（ここむ株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8769/disclosure/20251113501824
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-11-27
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/8769

## 何が変わったか

アドバンテッジリスクマネジメントが、完全子会社のここむを吸収合併し、ここむの事業・資産・負債・従業員を引き継ぐ契約を締結した。効力発生日は2026年1月1日で、合併対価や資本金・準備金の増加はない。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であり、アドバンテッジリスクマネジメントがここむの発行済株式全部を所有しているため。両社の財務状況から、合併後も債務の履行に支障はないと見込んでいる。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象となる事項":"吸収合併に係る事前開示書面および吸収合併契約","決定機関":"not_disclosed","決定日":"2025年11月13日（吸収合併契約締結日）","実施日":"2026年1月1日（予定、効力発生日。ただし甲乙協議により変更可能）","対象期間":"2025年4月1日から効力発生日までの資産および負債の変動、ならびに2026年1月1日以降の合併後","金額":"合併対価：交付なし、資本金・準備金の増加：なし、ここむの資産39,492,312円、負債29,209,796円、純資産10,282,516円（2025年3月31日現在）","数量・規模":"ここむの発行済株式2,500株、アドバンテッジリスクマネジメントの持株比率100.00%、引継ぎ対象従業員4名","業績への影響":"合併後の債務の履行に支障はないと見込んでいる。合併対価の交付および資本金・準備金の増加はない。業績への具体的影響額はnot_disclosed","理由":"完全親子会社間の合併であるため。ここむの権利義務および従業員をアドバンテッジリスクマネジメントに引き継ぐため","根拠となる規則":"会社法第794条、会社法施行規則第191条。契約上、会社法第784条第1項または第796条第2項にも言及","関連する過去の開示":"not_disclosed","今後の予定":"2026年1月1日に合併の効力発生予定。事前開示日以降に変更が生じた場合はただちに開示する。必要に応じ、効力発生日を甲乙協議の上変更できる","}

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「甲は存続し、乙は解散」「乙の…資産、負債その他の権利義務の全部を…甲に引き継ぐ」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「両者の財務状況からして、債務の履行に支障はないと見込んでおります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「吸収合併契約」「権利義務の承継」「従業員の引継ぎ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金および準備金の額等は増加しない」「資産、負債その他の権利義務の全部」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「乙の従業員全員を甲の従業員として引き継ぐ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日」「資産…39,492,312」「発行済株式総数…2,500株」「4名」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2,500株」「100.00%」「4名」「39,492,312円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第794条及び会社法施行規則第191条に基づき」「計算書類…適正に表示しているものと認めます」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ここむ株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日…2026年1月1日」「乙の従業員全員を甲の従業員として引き継ぐ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「完全親子会社間の合併につき、合併対価の交付はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」「効力発生日」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2025年11月13日」付の吸収合併契約書、「効力発生日…2026年1月1日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年1月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「変更することができる」「承認が得られなかったときは、その効力を失う」「解除をすることができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株主総会の承認が得られなかったときは、その効力を失う」「天災地変その他の事由」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「乙（吸収合併消滅会社）ここむ株式会社」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「乙は解散する」「権利義務の全部を…甲に引き継ぐ」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年1月1日」「債務の履行に支障はないと見込んでおります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条及び会社法施行規則第191条に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書面」「消滅会社の…計算書類等」」）