# アドバンテッジリスクマネジメント（8769） 「Career＆Kaigo(キャリア＆カイゴ)」 提供開始～介護の専門家 東京海上日動ベターライフサービスと連携しサービス開発～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8769/disclosure/20250403508131
種別: その他開示
開示日: 2025-04-03
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8769

## 何が変わったか

仕事と介護の両立を支援する新サービス「Career＆Kaigo」の提供を2025年4月1日から開始する。従業員の介護負担やワーク・ライフ・バランス、メンタル状態を確認し、動画学習や相談窓口、上司・人事向けアドバイスを提供する。

## 会社が挙げた理由

2025年4月の育児介護休業法改正により、介護離職防止に向けた企業の対応が求められていること、介護経験者の4割弱が退職を検討したという共同調査結果、企業側にも従業員の介護問題への具体的な支援ニーズがあることを背景に、東京海上日動ベターライフサービスと連携して開発した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Career＆Kaigo（キャリア＆カイゴ）、SWING-J、WHO-5
- 相手先: 東京海上日動ベターライフサービス株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：小林信昭。東京海上グループの総合介護サービス事業会社。1996年設立。在宅介護事業、有料老人ホーム運営、サービス付き高齢者向け住宅の運営受託、企業向けソリューションを展開。
- 当社との関係: 東京海上日動ベターライフサービス株式会社とサービスを連携し、主に介護準備期の介護負担度測定について共同開発。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年4月1日（提供開始、実績）
- 適用分野: 企業で働く従業員の仕事と介護の両立支援、介護離職防止、従業員・上司・人事担当者向け支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 人事担当者の個別説明時間の削減につながると説明（削減量はnot_disclosed）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 当社と東京海上日動ベターライフサービスが2024年6月に実施した共同調査（n=515）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「4月1日より」「『Career＆Kaigo』の提供を開始する」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「東京海上日動ベターライフサービス株式会社と連携し」「共同開発を行いました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年4月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『Career＆Kaigo』提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「本文日付「2025年4月3日」／「4月1日より」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始することをお知らせいたします」「提供します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「東京海上日動ベターライフサービス株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「連携しサービス開発」「共同開発を行いました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：小林信昭」「1996年に設立」「在宅介護事業…」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客企業名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「約40本の動画コンテンツ」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「約40本の動画コンテンツによるe-learningを提供」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東京海上日動ベターライフサービス」「当社と東京海上日動ベターライフサービスが2024年6月に実施した共同調査」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日」「約40本」「n=515」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「将来の売上・利益や成長の牽引役に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「仕事と介護との両立を支援する『Career＆Kaigo』の提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「企業で働く従業員の仕事と介護との両立を支援」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「こうした背景から…サービス『Career＆Kaigo』を開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「連携しサービス開発」「共同開発を行いました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭の会社名「株式会社アドバンテッジリスクマネジメント」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本で初めてストレスチェックを取り入れた」「No.1プラットフォーマーをめざす」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「育児介護休業法改正法」「企業で働く従業員」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Career＆Kaigo」「SWING-J」「WHO-5」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「代表取締役社長…（東証スタンダード コード8769）」「報道関係者からのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「個々の社員に寄り添ったアドバイス」「介護相談のセーフティネット」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「東京海上日動ベターライフサービスのWeb相談窓口（別契約）」「一定基準を下回った場合」」）