# アドバンテッジリスクマネジメント（8769） 法定事後開示書類（合併）（Resily株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8769/disclosure/20250121553409
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-02-27
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/8769

## 何が変わったか

アドバンテッジリスクマネジメントが、完全子会社のResilyを吸収合併し、2025年1月1日にResilyの資産・負債など一切の権利義務と従業員を引き継ぎました。合併対価の交付や資本金・準備金の増加はありません。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であり、合併対価の交付はないとしています。その他、合併の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事後開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年11月14日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2025年1月1日（効力発生日・実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし；合併による資本金および準備金の増加：なし；Resilyの総資産：221,342,318円（2024年7月31日現在）；Resilyの負債合計：318,154,393円（2024年7月31日現在）；Resilyの純資産：-96,812,075円（2024年7月31日現在）
- 数量・規模: Resilyの発行済株式数：7,902,060株；出資比率：100％；引継ぎ従業員：全員（2024年7月31日現在7名）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 完全親子会社間の合併につき、合併対価の交付はありません。その他の理由はnot_disclosed。
- 根拠となる規則: 会社法第801条、会社法施行規則第200条；関連する事前開示では会社法第794条、会社法施行規則第191条
- 関連する過去の開示: 2024年11月14日付『吸収合併に係る事前開示書面』
- 今後の予定: 吸収合併の変更の登記を2025年1月14日に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『甲および乙は合併して、甲は存続し、乙は解散するものとする。』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『その資産、負債その他の権利義務の一切を引き継ぎました。』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「『乙の従業員全員を甲の従業員として引き継ぐものとする。』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年1月1日』『2025年1月14日（予定）』『発行済株式数…7,902,060株』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『7,902,060株』『出資比率100％』『総資産221,342,318円』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『Resily株式会社の最終事業年度の計算書類等』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社アドバンテッジリスクマネジメント…とResily株式会社…』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『効力発生日…2025年1月1日』『変更の登記をした日　2025年1月14日（予定）』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2024年11月14日　吸収合併に係る事前開示書面』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『2025年1月1日をもって…一切を引き継ぎました。』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2024年11月14日　吸収合併に係る事前開示書面』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『吸収合併が効力を生じた日　2025年1月1日』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『吸収合併に関する重要な事項　該当事項はありません。』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『2025年1月1日をもって…一切を引き継ぎました。』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2025年1月1日』『2025年1月14日（予定）』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『一切を引き継ぎました。』『2025年1月14日（予定）』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『吸収合併が効力を生じた日　2025年1月1日』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「『吸収合併消滅会社であるResily株式会社』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『甲…東京都目黒区上目黒二丁目一番一号』『乙…東京都目黒区上目黒二丁目一番一号』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『甲は存続し、乙は解散するものとする。』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『吸収合併の変更の登記をした日　2025年1月14日（予定）』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第801条及び会社法施行規則第200条に基づき』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『１．吸収合併が効力を生じた日』から『７．…重要な事項』まで記載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『異議を述べた債権者はありませんでした。』『一切を引き継ぎました。』」）