# アドバンテッジリスクマネジメント（8769） 中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8769/disclosure/20240509586598
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-17
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8769

## 何が変わったか

2025年3月期から2027年3月期までの3カ年計画「中期経営計画2026」を新たに策定し、最終年度の売上高9,000～9,500百万円、営業利益1,300～1,600百万円を目標とした。あわせて、連結配当性向を35%以上へ引き上げ、自己株式取得も実施する。

## 会社が挙げた理由

前・中期経営計画では、新サービスや成長基盤の整備は進んだものの、成長スピードが想定を下回り、システム投資の回収や利益率の回復も遅れていた。これらの課題と事業環境を踏まえ、成長スピードの加速、生産性向上、高収益化を目指して新計画を策定した。自己株式取得は「株主還元の充実ならびに資本効率の向上」を目的としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2026
- 計画期間: 2025年３月期（第27期）から2027年３月期（第29期）の３ヵ年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"FY23実績 6,998","revised_forecast":"FY26計画 9,000～9,500","change":"not_disclosed","change_rate":"CAGR 10%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"FY23実績 725","revised_forecast":"FY26計画 1,300～1,600","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"FY23実績 10.4%","revised_forecast":"FY26計画 14.4%～16.8%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向35%以上。今後も業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案して、安定的・継続的に配当を実施する。対象期間は今後。
- 自己株式取得の方針: 2024年5月20日から2024年12月30日まで、普通株式1,000,000株（上限）、取得価額総額600,000,000円（上限）を取得する。取得した自己株式は全株式を2025年1月31日に消却予定。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 従業員エンゲージメント診断・サーベイクラウド市場のCAGR 18.7%（矢野経済研究所調査結果に基づき当社推計）、健診・健康経営支援サービス市場のCAGR 7.4%（矢野経済研究所調査結果に基づき当社推計）、政府の動向次第でストレスチェック対象者数が3,300万人増加する可能性、GLTDの日本市場は米国並みに成長すれば7,000～7,500億円規模に拡大
- 重点施策: １．総合販売の強化、２．既存事業の成長、３．新たな取り組みの推進、４．チャネル販売の推進、５．システム・業務改革の推進、DXPを基軸とした総合販売の継続と進展、総合販売と個別販売の相互強化サイクル、サービスの有機的結合とUI改善、データ活用促進とAIによる付加価値向上、BtoBtoE基盤づくり、既存事業のオーガニックグロース強化、カウンセラーのネットワーキングによるメンタリティマネジメント事業の拡大、LTD特化型からEBプレイヤーへの進化、中堅・中小企業に対応する新たなビジネスモデル開発、成長スピード向上のための販売提携の推進、人的オペレーションの効率化／削減の促進、システム内製化によるコスト削減と開発スピードアップ
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 前・中期経営計画における課題および事業環境を十分に考慮。成長スピードが想定を下回り、売上伸長の遅れによるシステム投資の回収／利益創出の遅れ、人件費の増大による収益圧迫があったため、成長スピードの向上と収益性の改善を目指す。
- 対象市場の規模: ストレスチェック対象者数：50名以上の事業所における従業員数2,500万人、50名未満の事業所における従業員数3,300万人（総務省・経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査結果」）、従業員エンゲージメント診断・サーベイクラウド市場：CAGR 18.7%（矢野経済研究所調査結果に基づき当社推計）、産業医・保健師紹介サービス：産業医選任義務がある事業所約17万、当社サービス導入事業所約450（厚生労働省資料、総務省・経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査結果」）、健診・健康経営支援サービス市場：CAGR 7.4%（矢野経済研究所調査結果に基づき当社推計）、日本のGLTD市場：2022年市場規模約400億円、普及率約20%（保険会社へのヒアリングおよびニッセイ「福利厚生アンケート調査」報告書要約）、米国のGLTD市場：2022年市場規模約1兆6,760億円、普及率約95%（2023 U.S. Group Disability Market Survey（Milliman）、1ドル132円として試算）、両立支援事業の対象となる従業員1,000名以上の企業：約4,000社（総務省・経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査結果」）
- 認識するリスク: 競合の増加による競争激化、競合各社による低価格・付帯サービス提供、事業提携やM&Aの活発化、顧客からの効果創出への期待と要請、保険料削減による保険料適正化の動き、政府の動向や法改正、経営環境の変動などにより計画・見通しと実際の業績が著しく異なる可能性
- 取締役会決議日: 2024年5月17日
- 公表日: 2024年5月17日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2025年３月期（第27期）から2027年３月期（第29期）の３ヵ年中期経営計画を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年３月期（第27期）から2027年３月期（第29期）の３ヵ年中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年３月期（第27期）から2027年３月期（第29期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前・中期経営計画における課題および事業環境を十分に考慮」／「成長スピードが想定を下回る」／「利益率の回復に遅れ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「中期経営計画の策定に関するお知らせ」とし、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画2026」／「中期経営計画を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「FY26の売上目標 90～95億円、営業利益 13億円～16億円」／「連結配当性向35%以上」／自己株式取得「600,000,000円（上限）」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「全社数値目標の表に「FY23 実績」と「FY26 計画」を併記」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「FY23実績「売上高 6,998」「営業利益 725」／FY26計画「売上高 9,000～9,500」「営業利益 1,300～1,600」（単位：百万円）」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標の見出しは「全社数値目標」で、表の指標は売上高・営業利益・営業利益率のみ。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「健康経営全体のKPI」表に「2026年度目標」として健康診断有所見率40.0%以下、プレゼンティーイズム29.0%以下などを記載」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CAGR：18.7％」／「CAGR：7.4％」／「政府の動向次第で対象者数が3,300万人増加」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「成長スピードが想定を下回る」／「利益率の回復に遅れ」／「当初計画していた成果創出はこれからの段階」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「基盤づくりは進捗したものの、当初計画していた成果創出はこれからの段階」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「新計画のFY26目標と前計画の課題は記載されているが、前計画の最終年度目標の扱いは記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「成長スピードの課題として「サービスのユーザビリティ面」「価値訴求」「営業リソース最適化」／利益率の遅れとして「システム投資の回収／利益創出の遅れ」「人的コストの増大」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「自己株式取得の目的は「株主還元の充実ならびに資本効率の向上」と記載されているが、資本コストの数値はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「連結配当性向35%以上」／取得株式数「1,000,000株（上限）」／取得価額総額「600,000,000円（上限）」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「重点テーマには「システム・業務改革の推進」があるが、投資総額・分野別投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標の表は売上高、営業利益、営業利益率を対象としている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料にはPBRまたは株価水準に関する記載がない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「中堅・中小企業ニーズに対応する新たなビジネスモデル・サービスの開発」／「LTD特化型からEBプレイヤーへ進化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「DXPを基軸とした総合販売」／「アドバンテッジ タフネス」／「ADVANTAGE HARMONY」／「eRework／復職支援サービス、Career＆Baby」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「CAGR：18.7％」と「矢野経済研究所調査結果に基づき当社推計」／「2022年市場規模 約400億円」／「2023 U.S. Group Disability Market Survey (Milliman)」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「成長スピード向上のための販売提携の推進」／「銀行・証券会社との提携」／「人事系ソリューション企業との連携」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年３月期から2027年３月期の３ヵ年」だが、施策ごとの実施年度は記載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「FY26の売上目標」「営業利益…を目標とする」／「2025年3月期 連続増配（予定）」／「さまざまなリスクおよび不確実性が内在しています」」）