# アドバンテッジリスクマネジメント（8769） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8769/disclosure/20240410568059
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/8769

## 何が変わったか

2024年3月期の連結決算を公表し、売上高は6,998百万円、営業利益は725百万円となり、前期から増収増益となった。2025年3月期は売上高7,560百万円、営業利益880百万円などの通期予想を示した。

## 会社が挙げた理由

新規サービスの提供先拡大には遅れがあったものの、メンタリティマネジメント事業と就業障がい者支援事業が堅調に推移し、増収となった。システム投資に伴うソフトウェア償却費や子会社取得に伴う人件費は増加したが、コスト抑制と売上高の伸長により増益となった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7560,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":880,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":880,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":35.95,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年３月期実績：売上高6,998百万円、営業利益725百万円、経常利益737百万円、親会社株主に帰属する当期純利益505百万円、１株当たり当期純利益30.30円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損45千円
- 配当予想の修正: 2025年３月期の期末配当予想13円、年間配当予想13円を記載。増減修正の記載はない。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）」および「通期」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前期比9.3％増、営業利益は31.2％増、経常利益は37.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益は33.9％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2024年3月期の前期比増減率は、売上高9.3％、営業利益31.2％、経常利益37.9％、親会社株主に帰属する当期純利益33.9％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、本文に「（参考）個別業績の概要」がある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益737百万円（前期比37.9％増）。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高6,998百万円（前期比9.3％増）。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年3月期予想の親会社株主に帰属する当期純利益は600百万円、2024年3月期実績は505百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　固定資産除却損45千円」「特別損失合計45千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「メンタリティマネジメント事業及び就業障がい者支援事業が堅調に推移し、増収となりました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「メンタリティマネジメント事業」「就業障がい者支援事業」「アドバンテッジ タフネス」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規サービスの提供先拡大に遅れがあるものの」「システム投資に伴うソフトウェア償却費、子会社取得に伴う人件費などの負担は増加」「コスト抑制に努め」など。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由説明では費用増加やコスト抑制が定性的に記載され、全体業績として「営業利益は725百万円」などが示されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「各事業が堅調に推移」「成長戦略に基づくシステム投資」「子会社取得に伴う人件費」「コスト抑制に努め」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「堅調に推移」「負担は増加」「コスト抑制に努め」などの定性的な説明である。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き新規顧客の増加」「これまでのシステム投資に伴う償却費負担の増加はあるものの」「着実な成長を見込んでおります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高が伸長したことにより増益」「新規契約の獲得」「システム投資によるソフトウェア償却費」「人件費」など。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「新たに連結子会社となったここむ株式会社およびResily株式会社の人件費やのれん償却費の発生など経費負担が増加」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長戦略に基づくシステム投資」「今後成長が見込める事業分野への投資、設備投資、研究開発などに活用」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」、開示日は「2024年５月14日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「着実な成長を見込んでおります」「2025年３月期の連結業績につきましては…を予想しております」。」）