# アドバンテッジリスクマネジメント（8769） 2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8769/disclosure/20240209531253
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8769

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比9.9％増、営業利益が44.1％増となり、増収増益となった。通期業績予想と配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

メンタリティマネジメント事業と就業障がい者支援事業が堅調に推移して売上高が伸長したため。人件費やソフトウェア償却費などの経費負担は増加したが、売上高の伸長により増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":283,"unit":"百万円","yoy_pct":44.1}
- 経常利益: {"value":295,"unit":"百万円","yoy_pct":62.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":195,"unit":"百万円","yoy_pct":102.2}
- １株当たり当期純利益: 11.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.3,"前期末":60.2}
- 総資産: {"value":6312,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3670,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1473830,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7280,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"営業利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":53.6},"経常利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":59},"純利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":48.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":12,"change":2,"change_rate":20,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2143,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（Resily株式会社）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 17280200
- 期末自己株式数: 590851
- 業績の増減要因: メンタリティマネジメント事業及び就業障がい者支援事業が堅調に推移し増収となった。人件費やソフトウェア償却費など経費負担は増加したが、売上高が伸長したことにより増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は5,000百万円、通期予想は7,280百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計283百万円、通期予想850百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比9.9％増、営業利益は44.1％増、経常利益は62.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は102.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比9.9％増、営業利益は前年同期比44.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益283百万円、経常利益295百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益195百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は283百万円、通期営業利益予想は850百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は10.00円、2024年3月期予想は12.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益 2,143千円」を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、メンタリティマネジメント事業が前年同期比4.8％減、就業障がい者支援事業が130.9％増、リスクファイナンシング事業が9.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は5,000百万円、営業利益は283百万円。前年同期の売上高は4,549百万円、営業利益は196百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末57.3％、前期末60.2％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『アドバンテッジ タフネス』の新規契約の獲得が好調」、「GLTD販売が堅調に推移」、「新規契約が増加」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新規契約、ソリューション売上、人件費、ソフトウェア償却費などの要因は記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「総合提案営業を引き続き推進」、「新規顧客の獲得に注力」、「営業活動を推進」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高が伸長したことにより増益となりました」と記載する一方、「実際の業績は、今後の様々な要因により、予想値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2023年12月31日」、売上高5,000百万円、営業利益283百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢不安、円安進行、物価上昇などが続いており、先行きは不透明な状況」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益などについて前年同期比の増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有」、「新規 1社 Resily株式会社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無： 有」、「四半期決算説明会開催の有無： 無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期経営計画2023』の実現に向けた取り組みを推進」、「各種施策を実施」と記載。」）