# アドバンテッジリスクマネジメント（8769） 経済産業省委託事業「令和4年度ヘルスケアサービス社会実装事業 （国内外での健康経営の普及促進に係る調査）報告書」に 当社が提供した分析データが掲載

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8769/disclosure/20230818543967
種別: その他開示
開示日: 2023-08-18
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/8769

## 何が変わったか

当社が実施した健康経営に関するデータ分析が、経済産業省委託事業の報告書および会議資料に掲載・引用された。健康経営度と従業員のストレスやエンゲージメントとの関連を、当社顧客企業のデータを用いて分析した。

## 会社が挙げた理由

経済産業省の健康経営施策の効果やメリットを調査・分析し、国内外での健康経営の普及促進とヘルスケアサービスの社会実装に役立てるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 健康経営支援、ストレスチェックデータを用いた分析
- 相手先: 経済産業省（ヘルスケア産業課）
- 相手先の概要: 健康経営銘柄および健康経営優良法人認定制度を推進する行政機関。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 経済産業省委託事業の調査の一部を担当し、分析結果を提供した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 健康経営、従業員の健康・生産性、ストレス、ワークエンゲイジメント、エンプロイーエンゲイジメント
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都目黒区（当社本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: ストレス反応合計238社、ワークエンゲイジメント合計171社、エンプロイーエンゲイジメント合計123社を分析
- 利用実績: 分析対象はストレス反応238社、ワークエンゲイジメント171社、エンプロイーエンゲイジメント123社
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はnot_disclosed
- 出典: 経済産業省委託事業『令和4年度ヘルスケアサービス社会実装事業（国内外での健康経営の普及促進に係る調査）報告書』、2023年7月18日開催会議資料

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『報告書において…分析と結果の提供を行いました』『報告書…にて掲載されています』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『分析期間 2022年11月～2023年3月』『2023年7月18日開催』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題『…報告書に当社が提供した分析データが掲載』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『報告書…にて掲載されています』『引用されました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『掲載されています』『うかがえる』『推察する』『と考えています』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「『経済産業省(ヘルスケア産業課)の委託事業』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「『経済産業省…の委託事業』『一部を担当し、分析と結果の提供を行いました』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『経済産業省では…健康経営銘柄及び健康経営優良法人認定制度を推進』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「『経済産業省(ヘルスケア産業課)』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「『分析対象：238社』『分析対象：171社』『分析対象：123社』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「『分析期間 2022年11月～2023年3月』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「報告書URLおよび『2023年7月18日開催…会議資料』のURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2021年度分』『2022年11月～2023年3月』『分析対象：238社』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「『今後も…情報提供等を行い、ともに議論を深めてまいります』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「『報告書に…分析データが掲載』『会議資料…としても引用されました』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『健康経営の効果分析』『当社としても引き続き、このテーマに関して分析を進め』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「『当社が提供した分析データが掲載』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『当社が実施するストレスチェックデータ』『当社が有するデータに基づく分析』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭の会社名および『当社』の記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「『日本で初めてストレスチェックを取り入れた』『No.1プラットフォーマーをめざす』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『国内外での健康経営の普及促進に係る調査』『国内外における健康経営の更なる普及促進』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「『分析対象：238社』『分析対象：171社』『分析対象：123社』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『令和4年度ヘルスケアサービス社会実装事業…報告書』P26-32、URL、会議資料p26」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「『代表取締役社長』『東証プライム コード8769』『報道関係者からのお問い合わせ先』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『当社だからこそ実現できるもの』『重要な後押しとなる知見』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『各社の値のばらつきは大きく』『必ずしも…高い水準であるとは限らない』『更なる検討が必要』」）