# アドバンテッジリスクマネジメント（8769） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8769/disclosure/20230807535212
種別: 決算
開示日: 2023-08-07
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8769

## 何が変わったか

第1四半期は、メンタリティマネジメント事業と就業障がい者支援事業を中心に売上高が増えました。一方、システム投資に伴うソフトウェア償却費や人件費の増加で営業利益は減少しましたが、経常利益と最終利益は増加しました。

## 会社が挙げた理由

メンタリティマネジメント事業及び就業障がい支援事業が堅調に推移した一方、成長戦略に基づくシステム投資に伴うソフトウェア償却費や人件費の増加などで経費負担が増加しました。ここむ株式会社の完全子会社化により、今後の顧客基盤拡大やサービスのクロスセルにも取り組むとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":1562,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.2}
- 経常利益: {"value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":29,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2}
- １株当たり当期純利益: 1.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.5,"前期末":60.2}
- 総資産: {"value":6106,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3499,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7280,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"営業利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":53.6},"経常利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":59},"純利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":48.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":12,"change":2,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["ここむ株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 17280200
- 期末自己株式数: 599851
- 業績の増減要因: メンタリティマネジメント事業及び就業障がい者支援事業の売上が堅調に推移し増収となった一方、システム投資に伴うソフトウェア償却費や人件費の増加などにより経費負担が増加し、営業利益が減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は1,562百万円、通期予想は7,280百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高1,562百万円／通期予想7,280百万円、営業利益40百万円／通期予想850百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.5％増、営業利益は28.2％減、経常利益は3.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は24.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,562百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は40百万円（前年同期比28.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益40百万円、経常利益49百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益29百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想850百万円（対前期増減率53.6％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金は10.00円、2024年3月期予想は12.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の「特別損失合計」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は前年同期比で、メンタリティマネジメント事業18.2％減、就業障がい者支援事業28.9％増、リスクファイナンシング事業10.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高1,454百万円・営業利益56百万円、当期は売上高1,562百万円・営業利益40百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第1四半期56.5％、2023年3月期60.2％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「システム投資に伴うソフトウェア償却費や人件費の増加など経費負担が増加いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因としてソフトウェア償却費、人件費、顧客獲得等の記載はあるが、要因別金額の記載なし。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「総合提案営業を引き続き推進」「新規顧客の獲得に注力」「システム投資に伴うソフトウェア償却費や人件費の増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復が続くことが期待される」「実際の業績は、今後の様々な要因により、予想値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年4月1日～2023年6月30日」、売上高1,562百万円、営業利益40百万円等。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク」「円安進行による物価上昇、金融資本市場の変動等の影響」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無： 有」「四半期決算説明会開催の有無： 無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2023の実現に向けた取り組みを推進」「具体的には、(1)DXプラットフォームの展開、(2)BtoBtoE領域への進出」等。」）