# アドバンテッジリスクマネジメント（8769） 「職域における心の健康関連サービス」活用に向けた研究会に参画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8769/disclosure/20230713521386
種別: その他開示
開示日: 2023-07-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8769

## 何が変わったか

アドバンテッジリスクマネジメントが、企業のメンタルヘルスサービス選びを支援する研究会にサービス提供事業者として参加する。研究会では、サービスの評価・情報開示の基準や選択支援ツールの開発・検証を進める。

## 会社が挙げた理由

企業が自社の課題に合った心の健康関連サービスを選びにくく、サービス提供側でも品質を確保するための評価基準が不足しているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: EAPサービス、デジタルメンタルヘルス、ポジティブメンタルヘルス
- 相手先: 株式会社NTTデータ経営研究所
- 相手先の概要: 東京都千代田区所在、代表取締役社長は山口重樹。研究会の事務局。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 研究会におけるサービス提供事業者メンバー。資本関係・人的関係についてはnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年7月25日（第1回研究会への参加予定）
- 適用分野: 職域における心の健康保持増進、企業の健康経営、デジタルメンタルヘルス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 平成22年度障害者総合福祉推進事業 精神疾患の社会的コストの推計報告書（学校法人慶応義塾）、令和3年度ヘルスケアサービス社会実装事業（心の健康保持増進に関する製品・サービスの普及に向けた調査事業）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「7月25日付で…研究会に参画」「2023年7月25日（火）に開催される第1回研究会より当社代表、鳥越が参加」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「研究会に参画することをお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「7月25日付」「2023年7月25日（火）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「研究会に参画することをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023年7月25日（火）に開催される第1回研究会より…参加」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「参画する」「開発し、可能性や課題についての検証を行います」「開催予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ＮＴＴデータ経営研究所…が事務局となって設立」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「雇用主・サービス提供事業者・アカデミアの3者によって…検討」「ツールのプロトタイプを開発」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：山口重樹氏」「事務局」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「ＮＴＴデータ経営研究所…が事務局」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「相手先は研究会事務局として記載されている。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「社会的損失は約5.5兆円と試算」「企業にとって1.5倍のコスト増にもつながることが試算」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「約5.5兆円と試算」「1.5倍のコスト増にもつながることが試算」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「平成22年度…報告書」学校法人慶応義塾」「株式会社保険同人社、三井住友海上火災保険株式会社…NTTデータ経営研究所が作成」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「約5.5兆円」「7割」「1.5倍」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「心身の健康を基軸に企業の健康経営を支援するサービスを展開」「今後は…事業拡大」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「研究会に参画」「サービスの情報開示のあり方についての提言を作成」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「［Digital Mental Health分野］のサービス提供事業者部会メンバーとしても参加」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「既存のEAPサービスに加えて…新たな技術を含め」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…サービスを展開」「サービス提供事業者として…情報提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…サービス提供事業者として…情報提供」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本で初めてストレスチェックを取り入れた」「No.1プラットフォーマーをめざす」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「我が国では…」「職域における心の健康」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「既存のEAPサービスに加えてデジタルメンタルヘルスやポジティブメンタルヘルス」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「GLTD(団体長期障害所得補償保険)」「EAP」「Digital Mental Health」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本ニュースリリースは…共同で配信」「報道関係のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「企業が取り組むべき重要な課題」「一定の品質が確保されたサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「可能性や課題についての検証」「開催予定」」）