# アドバンテッジリスクマネジメント（8769） 株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8769/disclosure/20230420550102
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-04-20
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8769

## 何が変わったか

当社がここむ株式会社の全株式2,500株を取得し、2023年4月28日（予定）に連結子会社化する。取得価額は非開示で、連結業績への影響は軽微と見込まれている。

## 会社が挙げた理由

ここむの既存事業を承継し、両社のサービス・商品・ソリューションのクロスセルやミドルマーケット向けの新たな事業機会を創出することで、当社の企業価値向上を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 株主（相手先の名称は非開示）
- 対象会社の名称: ここむ株式会社
- 対象会社の事業内容: １. ストレスチェックサービス
２. メンタルヘルス対策支援
３. 産業保健人材紹介事業 等
- 対象会社の所在地: 大阪府大阪市中央区
- 対象会社の資本金: 25百万円
- 対象会社の設立年月日: 2019年２月５日
- 対象会社の売上高: 75百万円（2023年１月期）
- 対象会社の営業利益: １百万円（2023年１月期）
- 対象会社の当期純利益: △６百万円（2023年１月期）
- 対象会社の純資産: 12百万円（2023年１月期）
- 取得価額: 取得価額につきましては、相手先との協議により非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 2,500株（議決権の数：2,500個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社グループの連結業績に与える影響につきましては軽微であると見込んでおりますが、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2023年４月20日
- 契約締結日: 2023年４月20日
- 実行日・効力発生日: 2023年４月28日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者機関による適切な株価算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: ここむは2024年３月期第１四半期から当社の連結子会社となる予定。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ここむ株式会社の全株式を取得し、子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ここむ株式会社の全株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：０％」および「異動後…議決権所有割合：100％」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「取得価額は直前連結会計年度の末日における連結純資産額の15％未満」および「連結業績に与える影響につきましては軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社グループの連結業績に与える影響につきましては軽微であると見込んでおります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、株主との間で株式譲渡契約を締結しましたのでお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、相手先との協議により非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による適切な株価算定を実施し、金額の妥当性を検証しております」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名は「株式取得（子会社化）」であり、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません」「人的関係　該当事項はありません」「取引関係　該当事項はありません」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の３年間の財政状態及び経営成績」として2021年１月期、2022年１月期、2023年１月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「当期純利益　2023年１月期　△６百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１. ストレスチェックサービス　２. メンタルヘルス対策支援　３. 産業保健人材紹介事業 等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「両社のサービス・商品及びソリューションのクロスセルやミドルマーケット向けの新たな事業機会の創出を実現し」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ここむの既存事業を確実に承継しつつ、両社のサービス・商品及びソリューションのクロスセル」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2023年４月20日」「契約締結日　2023年４月20日」「株式譲渡実行日　2023年４月28日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額につきましては…非開示」および「取得株式数　2,500株」「議決権所有割合：100％」「株式譲渡実行日　2023年４月28日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による適切な株価算定を実施し、金額の妥当性を検証しております」」）