# アドバンテッジリスクマネジメント（8769） パルスサーベイ「アドバンテッジpdCa(ピディカ)」のMicrosoft Teams アプリ提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8769/disclosure/20230227518482
種別: その他開示
開示日: 2023-02-27
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8769

## 何が変わったか

パルスサーベイ「アドバンテッジpdCa」を、Microsoft Teams上からブラウザを開かずに利用できるアプリとして提供する。提供開始日は2023年3月1日。

## 会社が挙げた理由

Microsoft Teamsを日常業務で使うユーザーのアクセスを容易にし、従業員が別ブラウザで回答する工数負荷を下げるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: アドバンテッジ pdCa（ピディカ）、Microsoft Teams アプリ
- 相手先: 日本マイクロソフト株式会社
- 相手先の概要: Microsoft Teamsを提供する日本マイクロソフト株式会社。業務執行役員 パートナー事業本部 パートナー営業統括本部 統括本部長は野中智史氏。その他の所在地・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 日本マイクロソフト社と連携し、当社サービスへのアクセス環境を構築する関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年3月1日より提供開始（予定）
- 適用分野: メンタルヘルス、エンゲージメント、メンタルタフネス度、ハラスメント、従業員・組織状態の可視化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: アドバンテッジ pdCaは2021年11月の提供開始以来、約100社に導入
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023 年 3 月 1 日より提供開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「日本マイクロソフト社と連携し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 3 月 1 日より提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「その最初の取り組みとして…Teams アプリを…提供開始します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「本文日付「2023 年 2 月 27 日」／「2023 年 3 月 1 日より提供開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「Teams アプリの提供を開始いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本マイクロソフト株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「日本マイクロソフト社と連携し、当社サービスへのシームレスなアクセス環境を構築します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 パートナー事業本部 パートナー営業統括本部 統括本部長 野中 智史氏」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「日本マイクロソフト社と連携し」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「約 100 社に導入いただいています」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2021 年 11 月の提供開始以来、約 100 社に導入」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2021 年 11 月の提供開始以来、約 100 社」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本マイクロソフト株式会社からのエンドースメント」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約 100 社に導入」／「2023 年 3 月 1 日より提供開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も、日本マイクロソフト社との連携を深め、企業の課題解決に貢献できるサービスの開発に取り組んでまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「パルスサーベイ『アドバンテッジ pdCa』のMicrosoft Teams アプリ提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「人事分野のうち、ウェルビーイング領域にまつわるサービスを展開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今回リリースする Teams のアプリを組み込む」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「日本マイクロソフト社と連携し、『アドバンテッジ pdCa』の Teams アプリの提供を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは…提供します」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「ウェルビーイング領域における No.1 プラットフォーマーをめざす」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「約 100 社に導入いただいています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ブラウザを介さないシームレスなアクセス」／「従来別ブラウザにて回答を行っていた従業員の工数負荷を下げる」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「アドバンテッジ pdCa」／「Microsoft Teams アプリ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者からのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「シームレスなアクセス環境」／「さらなる利便性向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「今後継続的に機能アップデートを行い」」）