# アドバンテッジリスクマネジメント（8769） 2023年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8769/disclosure/20230203500095
種別: 決算
開示日: 2023-02-03
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8769

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、純利益が前年同期を上回った。売上高の伸びにより、システム投資や人員採用による費用増を吸収して増益となった。

## 会社が挙げた理由

メンタリティマネジメント事業と就業障がい者支援事業が堅調に推移し、売上高が伸長したため。費用面ではシステム投資や人員採用により経費負担が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":4549,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":196,"unit":"百万円","yoy_pct":46.4}
- 経常利益: {"value":181,"unit":"百万円","yoy_pct":36.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":96,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- １株当たり当期純利益: 5.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.5,"前期末":59.4}
- 総資産: {"value":5656,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3358,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6640,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":70.1},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":65.4},"純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":98.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":3802,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 17,280,200株
- 期末自己株式数: 599,851株
- 業績の増減要因: メンタリティマネジメント事業及び就業障がい者支援事業が堅調に推移して増収となり、売上高の伸長により増益となった。システム投資や人員採用により経費負担は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「4,549百万円」、通期予想は「6,640百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「196百万円」、通期予想は「600百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「前年同期比10.5％増」、営業利益「46.4％増」、経常利益「36.8％増」、四半期純利益「5.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「4,549百万円（前年同期比10.5％増）」、営業利益「196百万円（前年同期比46.4％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「196百万円」、経常利益「181百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「96百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「600百万円」「対前期増減率70.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は「10.00」、2023年3月期予想は「10.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「投資有価証券評価損 3,802千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メンタリティマネジメント事業のセグメント利益は「前年同期比5.2％減」、就業障がい者支援事業は「前年同期はセグメント損失15百万円」、リスクファイナンシング事業は「前年同期比0.0％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高・営業利益は「4,549百万円」「196百万円」、前年同期は「4,117百万円」「134百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2023年3月期第3四半期58.5」、前期は「59.4」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の獲得に注力」、「ソリューション商品の販売が回復」、「新規顧客の獲得が堅調に推移し増収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「システム投資や事業拡大に伴う人員採用などにより、経費負担が増加いたしましたが、売上高が伸長したことにより増益となりました」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「総合提案営業を引き続き推進」、「新規顧客の獲得に注力」、「システム投資や事業拡大に伴う人員採用」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収となりました」「増益となりました」および「実際の業績は、今後の様々な要因により、予想値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年12月31日」および売上高「4,549百万円（前年同期比10.5％増）」などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」、「ウクライナ情勢の長期化」、「資源価格や原材料価格の高騰」、「円安による物価の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年3月期第3四半期と2022年3月期第3四半期の売上高・利益および前年同期比が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…： 無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無： 有」「四半期決算説明会開催の有無： 無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期経営計画2023』の実現に向けた取り組みを推進」、「コア商品である『アドバンテッジ ウェルビーイングＤＸＰ』を軸とした…総合提案営業を引き続き推進」。」）
