# アドバンテッジリスクマネジメント（8769） 2023年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8769/disclosure/20221104556816
種別: 決算
開示日: 2022-11-04
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8769

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比10.8％増となり、営業損益と経常損益が赤字から黒字に改善した。最終損益はなお赤字だが、赤字幅は縮小した。

## 会社が挙げた理由

メンタリティマネジメント事業及び就業障がい者支援事業が堅調に推移して売上高が伸長し、システム投資やマーケティング強化等で経費負担が増加したものの、各段階の利益が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":2894,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- 営業利益: {"value":13,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-16,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △0.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.6,"前期末":59.4}
- 総資産: {"value":6077,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3245,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":910311,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-535970,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-169622,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":922653,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6640,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":70.1},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":65.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":98.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":224757,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":3802,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（重要な子会社の異動なし。新規・除外会社数及び社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 17280200
- 期末自己株式数: 599851
- 業績の増減要因: メンタリティマネジメント事業及び就業障がい者支援事業が堅調に推移して増収となり、売上高の伸長により各段階の利益が改善した。一方、システム投資やマーケティング強化等により経費負担が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期累計の売上高は2,894百万円、通期予想は6,640百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業利益は13百万円、通期予想は600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比10.8％増、営業利益は前年同期の営業損失15百万円から13百万円の利益、親会社株主に帰属する四半期純損失は28百万円から16百万円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,894百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は13百万円（前年同期は営業損失15百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益13百万円、経常利益7百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は600百万円（対前期増減率70.1％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は10.00円、2023年3月期予想も10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として投資有価証券評価損3,802千円、固定資産除却損0千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メンタリティマネジメント事業のセグメント利益は前年同期比17.9％減、就業障がい者支援事業は前年同期の損失から21百万円の利益、リスクファイナンシング事業は同0.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高2,894百万円・営業利益13百万円、前年同期は売上高2,612百万円・営業損失15百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第2四半期52.6％、2022年3月期59.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動の結果獲得した資金は910百万円（前年同期比29.4％増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の獲得に注力」「新規契約が順調に増加」「ＧＬＴＤ販売は新規顧客の獲得が堅調に推移し増収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高が伸長したことにより各段階の利益とも改善」「経費負担が増加」と説明されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「総合提案営業を引き続き推進」「新規顧客の獲得に注力」「システム開発投資」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,894百万円」「営業利益は13百万円」と断定する一方、「実際の業績は、今後の様々な要因により、予想値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年9月30日」、売上高2,894百万円、前年同期比10.8％増、通期予想6,640百万円と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢、国内では円安の進行等、先行きが不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期との比較数値が掲載され、「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…無」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2023の実現に向けた取り組みを推進」「コア商品である『アドバンテッジ ウェルビーイングＤＸＰ』を軸とした…総合提案営業を引き続き推進」。」）