# アドバンテッジリスクマネジメント（8769） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8769/disclosure/20220722503291
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-07-22
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8769

## 何が変わったか

取締役3名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,000株を処分することを決議した。株式は30年間の譲渡制限付きで、処分総額は470万7,000円となる。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式9,000株
- 発行価額・処分価額: 1株につき523円
- 発行価額の総額: 4,707,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象取締役に対する金銭債権の現物出資による処分のため、現金調達額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（現金調達を伴わない）
- 払込期日: 2022年8月19日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2022年8月19日から2052年8月18日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分によるため、発行済株式総数の増加率の記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年7月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値523円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 30年間（2022年8月19日～2052年8月18日）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に一定割合を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時又は譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に解除されない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名、9,000株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計4,707,000円（制度上の報酬枠は年額40百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年７月22日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）3名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づく当社の第25期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産として行われる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社の取締役…3名 9,000株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社の取締役…3名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年７月21日…普通株式の終値である523円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき523円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間を30年としております」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「譲渡制限期間中、継続して…いずれかの地位にあったことを条件として…譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2022年７月22日…開催の取締役会において…処分…を行うことについて決議」」）