# アドバンテッジリスクマネジメント（8769） 2022年３月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8769/disclosure/20220513546764
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8769

## 何が変わったか

売上高は前期比6.2%増の5,792百万円となった一方、システム開発・刷新、人材採用、マーケティングなどの投資費用が増え、営業利益は352百万円、経常利益は362百万円へ大幅に減少した。

## 会社が挙げた理由

「アドバンテッジ タフネス」や「ADVANTAGE HARMONY」など既存サービスの改良に伴うシステム関連費用、IT人材を含む採用費、人件費、マーケティング費用などが増加したため。売上高については、コロナ禍による営業活動の停滞や顧客企業の職域接種対応優先などが影響し、当初計画を下回った。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期
- 売上高: {"value":5792,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 営業利益: {"value":352,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.5}
- 経常利益: {"value":362,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.3}
- 純利益: {"value":201,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.3}
- 売上総利益率: {"value":"73.8%","前年同期比増減ポイント":-4.3}
- 営業利益率: {"value":"6.1%","前年同期比増減ポイント":-7.2}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6640,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":400,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 当初計画を下回る（リスクファイナンシング事業は概ね計画どおり）
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: ウェルビーイング市場におけるNo.1プラットフォーマーを目指す。数値目標・目標年度はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 株式給付信託（J-ESOP）導入に伴う自己株式の取得。金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: {"value":954,"unit":"百万円（ソフトウェア等無形固定資産の取得による支出）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: アドバンテッジ ウェルビーイングDXPのPhase1.0・Phase1.5リリースとPhase2.0開発、アドバンテッジpdCaのリリース、リソルライフサポート社との資本業務提携およびアドバンテッジWellGageの販売開始、ウェルネス・コミュニケーションズ社との資本業務提携、コーポレートベンチャーキャピタル機能の新設、DX本部の新設、ADVANTAGE HARMONYの育児・介護休業法改正対応機能の追加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「当初計画を下回るも」「概ね計画どおり」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「通期でも当初計画は下回った」「新規契約の獲得は当初計画を下回る」「当初計画を大きく下回る」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「各事業ともQ4（1～3月）は売上高が伸長」「Q4業績は堅調に推移」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績見通しの数値は示されているが、「修正」「据え置き」の記載はない」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「人件費2,935百万円、システム関連費用898百万円、マーケコスト232百万円。「ソフトウェア償却費」+158百万円、「システム保守費用」+79百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「システム関連費用が増加」「IT人材採用」「人員採用」「マーケティング強化」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各事業別ページに「売上高」「セグメント利益」「営業利益」を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「費用は前期比で増加」および費用内訳の人件費2,935百万円、システム関連費用898百万円など」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「既存売上は…△21Mの減少」「移行費用や旧システムとの運用コストの重複…88百万円」「営業利益は前期比で減益」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「投資効果によるトップライン、特にストック収入の積み上げにより利益率は急速に改善していく見通し」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画達成に向けて、重点テーマに沿った基盤づくりが進捗」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「アドバンテッジWellGage」の販売開始、「コーポレートベンチャーキャピタル機能新設」「DX本部の新設」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「メンタリティマネジメント利用者数：約287万人」「LTD加入者数：約76万人」「ソリューション付帯率20.5%」「契約社数52社」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「堅調に増加」「契約社数および契約事業所数ともに前期末比+20%」「研修回数は増加」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「IT人材採用」「各事業の拡大のための人員採用」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「市場の追い風」「市場は引き続き追い風」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「財務CFは『株式給付信託（J-ESOP）』導入に伴う自己株式の取得による支出等で△469百万円」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券の取得による支出11億86百万円」「ソフトウェア等無形固定資産の取得による支出954百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2021年度(2022年3月期) 通期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「決算概況」「事業別の状況」「業績見通し」「中期経営計画進捗」を中心に構成」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「利益率は急速に改善していく見通し」「Phase2.0 2022年夏リリース予定」「実際の業績などは…異なる可能性」」）