# アドバンテッジリスクマネジメント（8769） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8769/disclosure/20220513545997
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8769

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が増えた一方で、システム刷新や人員・投資などの費用増により営業利益と最終利益が大幅に減少しました。2023年3月期は、サービス拡販やDXプラットフォーム展開を前提に増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

新システムへの切り替えに伴う業務運営への負荷の長期化や、新型コロナウイルス感染症への対応優先による営業活動の停滞に加え、システム関連費用、人員強化、システム投資、プロモーション強化などにより経費負担が大幅に増加したためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":5792,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 営業利益: {"value":352,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.5}
- 経常利益: {"value":362,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":201,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.3}
- １株当たり当期純利益: 12.07円
- 売上高営業利益率: 6.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"59.4%","前期末":"62.1%"}
- 総資産: {"value":5678,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3425,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":578,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2148,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-469,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":717,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6640,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":70.1},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":65.4},"純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":98.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 82.9%
- 株主還元方針: 連結配当性向30〜35%程度を念頭に安定した配当を継続
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":343252,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取補償金","value":25903,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3007,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":46197,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 17,280,200株
- 期末自己株式数: 610,651株
- 業績の増減要因: 売上高は新システムへの切り替え負荷の長期化や新型コロナウイルス感染症対応による営業活動停滞の影響を受け、費用面ではシステム関連費用、人員強化、システム投資、プロモーション強化などで経費負担が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高5,792百万円（前期比6.2％増）、営業利益352百万円（前期比51.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益201百万円（前期比59.3％減）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前期比6.2％増、営業利益は前期比51.5％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益352百万円、経常利益362百万円、親会社株主に帰属する当期純利益201百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年3月期営業利益予想600百万円（前期比70.1％増）、2022年3月期営業利益352百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年３月期年間配当金10.00円、2023年３月期（予想）年間配当金10.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「連結配当性向30～35%程度を念頭に安定した配当を継続的に実施することを基本方針」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益：受取補償金25,903千円。特別損失：固定資産除却損3,007千円、投資有価証券評価損46,197千円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「メンタリティマネジメント事業26.3％減、就業障がい者支援事業34.5％減、リスクファイナンシング事業5.8％減」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2022年３月期売上高営業利益率6.1％、2021年３月期13.3％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2022年３月期59.4％、2021年３月期62.1％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー578百万円（前期712百万円、前期比18.8％減）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「システム関連費用の増加のほか、今後の成長に向けた人員強化やシステム投資、プロモーション強化等の諸施策を実施した結果、経費負担が大幅に増加」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新システムへの切り替えに伴う業務運営への負荷の増加」「経費負担が大幅に増加」と説明されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」「ウクライナ紛争による資源価格高騰や円安」を記載し、自社施策として「システム投資」「人員強化」「営業体制を刷新」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は6,640百万円…を予想しております」「大きな成長を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」、売上高5,792百万円、営業利益352百万円などの記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株が急速にまん延」「ウクライナ紛争による資源価格高騰や円安を背景とする物価上昇による経済の冷え込みが懸念」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年５月に策定した『中期経営計画2023』…の実現に向けた取り組みを推進いたしました。」」）