# アドバンテッジリスクマネジメント（8769） 「ADVANTAGE HARMONY」に新機能を追加 煩雑化する育児・介護休業法改正後の休業者管理業務をサポート

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8769/disclosure/20220331515521
種別: その他開示
開示日: 2022-03-31
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8769

## 何が変わったか

休業者管理支援クラウドシステム「ADVANTAGE HARMONY」に、改正育児・介護休業法に対応する申請のデジタル化、自動通知、休業期間・TODOの自動生成、進捗管理、制度周知、集計などの機能を追加した。

## 会社が挙げた理由

2022年4月、10月、2023年4月に段階施行される改正育児・介護休業法への対応と、増大が想定される休業者管理業務の効率化を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ADVANTAGE HARMONY（アドバンテッジ ハーモニー）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年3月31日時点で新機能を追加済み（改正法は2022年4月1日から施行予定）
- 適用分野: 産休・育休、私傷病等の休業者管理、人事・労務業務、育児休業管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都目黒区（当社本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 当社が2021年10月にメールマガジン会員へ実施したアンケート（357名回答）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『ADVANTAGE HARMONY』に新機能を追加いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年4月1日に施行される改正育児・介護休業法」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび、機能をバージョンアップし」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「新機能を追加いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「機能を追加いたしました」「増大することが想定され」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の関係先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・顧客名の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2021年10月に当社メールマガジン会員に実施し、357名が回答」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社が人事労務担当者に実施したアンケート」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「8割弱」「4割」「2021年10月」「357名が回答」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後は福利厚生アウトソーシングや労務管理支援…などへと事業拡大」「各種サービスのDX化を推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が提供するADVANTAGE HARMONY」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「産休育休や私傷病等での休業者管理支援システム」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『ADVANTAGE HARMONY』に新機能を追加」「機能をバージョンアップ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供するADVANTAGE HARMONY」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは…システムに新機能を追加」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本で初めてストレスチェックを取り入れた」「No.1プラットフォーマーをめざす」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「対象地域に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ADVANTAGE HARMONY（アドバンテッジ ハーモニー）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者からのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「さらなる業務効率化に寄与」「スムーズな運用をめざしています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後は、e-Govや社労士事務所とのシステム連携も予定」「増大することが想定され」」）