# アドバンテッジリスクマネジメント（8769） 「アドバンテッジ健康経営支援サービス」導入3社が健康経営銘柄に選定 健康経営優良法人取得率は95％ 評価上昇にも貢献

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8769/disclosure/20220331515336
種別: その他開示
開示日: 2022-03-31
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8769

## 何が変わったか

同社の健康経営支援サービスを導入した企業3社が「健康経営銘柄2022」に選定された。また、導入企業の健康経営優良法人・ホワイト500の認定や評価ランク上昇に貢献したと発表した。

## 会社が挙げた理由

健康経営度調査の作成支援、推進体系・プロセス評価、健康課題対策の戦略支援を行い、客観的な観点から継続的に支援したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 健康経営支援サービス、アドバンテッジ タフネス、アドバンテッジ EAP、各種研修、産業医・保健師サービス、アドバンテッジ インサイト、EQ ソリューション、GLTD（団体長期障害所得補償保険）、ADVANTAGE HARMONY
- 相手先: 近畿日本鉄道株式会社、サラヤ株式会社、鈴与シンワート株式会社、スミセイ情報システム株式会社、ダイドードリンコ株式会社、株式会社中部プラントサービス、戸田建設株式会社、豊島株式会社、トヨタ紡織株式会社、株式会社日本能率協会総合研究所、株式会社明電舎、株式会社夢真ビーネックスグループ
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 健康経営支援サービスの導入企業・利用企業
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 企業の健康経営、健康経営度調査、健康課題対策
- 受賞名・認証名: 健康経営銘柄2022、健康経営優良法人2022（大規模法人部門）、ホワイト500
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都目黒区（当社本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 導入企業3社が健康経営銘柄2022に選定、健康経営優良法人取得率95％、健康経営銘柄2022選出企業50社の約4割にサービスを提供、ホワイト500の2割超にサービスを提供
- 利用実績: 健康経営銘柄2022選出企業50社の約4割、ホワイト500の2割超が利用
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はない
- 出典: 当社がメールマガジン会員向けに実施したアンケート（2022年1月、n=87）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「導入企業3社が「健康経営銘柄2022」に選定されました。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび」導入企業の選定実績を発表。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「選定されました」「認定を受けております」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「貢献しました」「高いものと考えています」。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「導入企業として各社名を列挙。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「健康経営支援サービス」導入企業。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「導入企業名の列挙のみ。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「近畿日本鉄道株式会社」など導入企業名を記載。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「選出された企業50社のうちの約4割にサービスを提供」。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「健康経営銘柄2022」「健康経営優良法人2022」。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…約4割にサービスを提供しています」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「導入3社」「取得率は95％」「企業50社」「2022」。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今後も引き続き…サポートしてまいります」。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「コンサルティングサービスです」「サービスを提供しています」。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「健康経営支援を軸とする『メンタリティマネジメント事業』」。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「健康経営支援サービス」導入企業の実績を紹介。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供する『健康経営支援サービス』」。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社アドバンテッジリスクマネジメントが提供する」。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「ウェルビーイング領域におけるNo.1プラットフォーマーをめざす」。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「導入企業として12社を列挙。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「アドバンテッジ タフネス」「ADVANTAGE HARMONY」など。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者からのお問い合わせ先」。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「評価上昇にも貢献」「No.1プラットフォーマー」。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「＊『アドバンテッジ タフネス』…など」。」）