# アドバンテッジリスクマネジメント（8769） 新しい働き方の定着をめざし拠点を集約 4月1日よりエリア拠点の営業所機能を再編成

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8769/disclosure/20220225596369
種別: その他開示
開示日: 2022-02-25
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8769

## 何が変わったか

札幌・仙台・広島・福岡の4営業所の機能を廃止・集約し、札幌・仙台分は東京本社、広島・福岡分は大阪支店へ2022年4月1日に移管する。名古屋支店の外線電話も東京本社・大阪支店の番号へ統合する。

## 会社が挙げた理由

働き方改革に伴うリモートワークなど新たな業務体制の推進、BCPの観点から場所にとらわれない柔軟な働き方を定着させるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: アドバンテッジ タフネス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年4月1日（予定、営業開始日）
- 適用分野: ストレスチェック・エンゲージメントサーベイ、従業員のメンタルヘルス・ワークエンゲージメント
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京本社：東京都目黒区上目黒2-1-1 中目黒GTタワー17階；大阪支店：大阪府大阪市北区中之島2-2-7 中之島セントラルタワー5階
- 拠点の規模: 札幌・仙台・広島・福岡の4営業所を再編成
- 定量的な効果: ワークエンゲージメントが該当プラン導入企業全体の上位3％以内；メンタルタフネス度およびワークエンゲージメントのスコアが上昇
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 当社の『アドバンテッジ タフネス』結果（2021年11月～12月実施）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2022年4月1日をもって…東京本社および大阪支店に業務移管することにいたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「業務移管することにいたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「営業開始日は2022年4月1日（金）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「4月1日よりエリア拠点の営業所機能を再編成」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2022年4月1日をもって…業務移管」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「機能を東京本社および大阪支店に移管することにいたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「業務引き継ぎ先 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント 東京本社」「大阪支店」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「住所 〒153-0051 東京都目黒区…」「住所 〒530-0005 大阪府大阪市北区…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「東京本社」「大阪支店」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「札幌・仙台・広島・福岡の4都市に構えていた営業所」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「4都市」「2022年4月1日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社の『アドバンテッジ タフネス』の結果より」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「4都市」「上位3％以内」「2022年4月1日」「2021年11月～12月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「BCPの観点からも…柔軟な働き方を定着させる」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微性に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「エリア拠点の営業所機能を再編成」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「札幌・仙台・広島・福岡の4都市」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「営業所機能を再編成」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「新しい働き方の定着をめざし拠点を集約」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは…営業所を再編成」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「該当プランを導入する企業全体においても上位3％以内」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「札幌・仙台・広島・福岡の4都市」「東京本社および大阪支店」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先の企業名・件数の記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「アドバンテッジ タフネス」「03-5794-3830」「06-4707-0612」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「代表取締役社長…(東証第一部 コード8769)」「報道関係者からのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新しい働き方の定着をめざし」「より一層の努力をしてまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「昨今の新型コロナウイルス感染症拡大を契機に」「BCPの観点からも」」）