# アドバンテッジリスクマネジメント（8769） 2022年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8769/disclosure/20220125572031
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-04
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/8769

## 何が変わったか

2022年3月期の通期連結業績予想を修正し、売上高5,800百万円、営業利益・経常利益各300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益210百万円とした。期末配当予想も修正ありとされ、期末10円、年間10円と記載されているが、増減方向は示されていない。

## 会社が挙げた理由

新システムへの切り替えに伴う営業活動の停滞が想定以上に長期化したこと、顧客企業の人事部門が新型コロナウイルス感染症への対応を優先したこと、想定外の営業職の退職により営業活動が停滞したことから、売上高が計画を大きく下回った。また、人員強化、システム投資、プロモーション強化などにより経費負担が大幅に増加した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":210,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12.56,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年５月14日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 新システムへの切り替えに伴う営業活動の停滞の長期化、顧客企業人事部門による新型コロナウイルス感染症対応の優先、想定外の営業職の退職により売上高が計画を大きく下回った。また、人員強化、システム投資、プロモーション強化により経費負担が大幅に増加した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正あり。2022年３月期の期末配当予想は10.00円、年間配当予想は10.00円。増減方向はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2022年３月期第３四半期の連結業績」を記載し、「2022年３月期の連結業績予想につきましては…通期の業績予想を修正いたしました」としている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2022年３月期第３四半期（2021年４月１日～2021年12月31日）」および「2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「通期予想は営業利益△58.7％、経常利益△58.9％、親会社株主に帰属する当期純利益△57.7％（対前期増減率）であり、本文には「計画を大きく下回る結果」とある。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期予想は売上高6.4％増、営業利益△58.7％、経常利益△58.9％、親会社株主に帰属する当期純利益△57.7％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」、本文に「2022年３月期の連結業績予想」とある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益は△58.9％、営業利益は△58.7％、親会社株主に帰属する当期純利益は△57.7％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期売上高の対前期増減率は「6.4」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益△58.7％、経常利益△58.9％、親会社株主に帰属する当期純利益△57.7％（対前期増減率）。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「貸借対照表に「株式給付引当金 63,827千円」、流動負債に「賞与引当金 95,047千円」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「メンタリティマネジメント事業」「就業障がい者支援事業」や「アドバンテッジ ウェルビーイングＤＸＰ」「アドバンテッジタフネス」などが記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新システムへの切り替え」「顧客企業人事部門が新型コロナウイルス感染症への対応を優先」「営業職の退職」「人員強化やシステム投資、プロモーション強化」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「顧客企業人事部門が新型コロナウイルス感染症への対応を優先」とし、「人員強化やシステム投資、またプロモーション強化等の諸施策を実施」としている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「上期に発生した新システムへの切り替え」「長期化」「計画を大きく下回る」「経費負担が大幅に増加」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「一時的な営業活動の停滞が想定以上に長期化」とし、「今後の成長に向けた人員強化やシステム投資、またプロモーション強化」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高が計画を大きく下回った」「人員強化やシステム投資、またプロモーション強化等…経費負担が大幅に増加」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「注記事項に「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」とある。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「今後の成長に向けた人員強化やシステム投資、またプロモーション強化等の諸施策を実施」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文には新サービス、営業活動、人員強化、システム投資等の説明はあるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」、開示日は「2022年２月４日」、実績は第3四半期累計と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年５月14日の『2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）』で公表いたしました通期の業績予想を修正」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年３月期の連結業績予想につきましては…通期の業績予想を修正いたしました」とし、通期の予想数値を記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績の見通し等の将来に関する記述」「実際の業績は、今後の様々な要因により、予想値と異なる可能性があります」と記載されている。」）