# アドバンテッジリスクマネジメント（8769） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8769/disclosure/20211217454805
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-17
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8769

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額が79.4億円で基準の100億円を下回っているため、2024年3月期末までに基準へ適合する計画書を東証へ提出した。中期経営計画2023による事業成長、ガバナンス強化、IR活動などで企業価値と株価の向上を目指す。

## 会社が挙げた理由

移行基準日時点で流通株式時価総額が上場維持基準に達していなかったため。会社は、中長期的な企業価値の向上と株式市場での適切な評価を得て株価を上昇させることを最大の課題とし、事業成長、コーポレートガバナンスの充足、積極的なIR活動によって基準適合を目指すとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 開始年度：not_disclosed、最終年度：2024年3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"5,452","revised_forecast":"9,000~11,000","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"726","revised_forecast":"1,600~2,200","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"13.3%","revised_forecast":"17.8%~20.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 流通株式時価総額が基準未達であり、当社株価を上昇させることが最大の課題。PBRはnot_disclosed。
- 投資計画の総額: 約30億円（DX累計投資予算、3年間）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: パーソナルヘルスケア・パーソナルメンタルヘルスケア市場は2,760億（2023）、福利厚生アウトソーシング市場は1,040億（2023）。出所：矢野経済研究所の調査レポート、ラッセル・マインドフルネス・エンターテインメント・ジャパン株式会社調べに基づき推計。為替レート等の前提はnot_disclosed。
- 重点施策: 「DXプラットフォームの展開」、「BtoBtoE領域への進出」、「資本提携・オープンイノベーションの加速」、「人財育成強化・健康経営推進」、「ITケイパビリティの強化」、コーポレートガバナンスの一層の充足、積極的なIR活動、必要な資本政策を適時実行
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"7,000","revised_forecast":"5,452","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円（売上、FY20計画対実績）"}
- 見直し・取り下げの理由: 移行基準日時点で流通株式時価総額が基準に到達していないという結果を踏まえ、中長期的な企業価値の向上と株式市場での適切な評価を得て当社株価を上昇させることが最大の課題と認識。
- 対象市場の規模: パーソナルヘルスケア・パーソナルメンタルヘルスケア：2,760億（2023）、福利厚生アウトソーシング：1,040億（2023）。出所：矢野経済研究所「人事・総務関連業務のアウトソーシングビジネス調査レポート」「パーソナルヘルスケアサービス市場の現状と展望」、ラッセル・マインドフルネス・エンターテインメント・ジャパン株式会社調べに基づき推計。
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月17日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を作成し、東証に提出しました。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「中期経営計画2023の最終年度にあたる2024年3月期までを計画期間と設定」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年3月期までを計画期間と設定」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画書を作成し、東証に提出しました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値表は「FY20 実績」「FY23 計画」として示されており、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は、2024年3月期末までに上場維持基準を充たすために各種取組を進めてまいります」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「FY23の売上90億円～110億円、営業利益16億円～22億円を目標」とし、営業利益率も「17.8%～20.0%」と記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「FY20 実績」「FY23 計画」の表に、売上5,452百万円と9,000～11,000百万円、営業利益726百万円と1,600～2,200百万円を記載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「売上は「5,452」から「9,000~11,000」、営業利益は「726」から「1,600~2,200」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画2023－セグメント別売上目標」「中期経営計画2023－セグメント別営業利益目標」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「健康診断有所見率」、「プレゼンティーズムによる生産性損失割合」をKPIとして設定し、2023年までに達成したい目標値を掲げている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「市場規模として「2,760億(2023)」「1,040億（2023）」は示されているが、為替レート等の前提記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「FY20はコロナ禍の影響もあり、売上は大幅計画未達となった」「FY20は…大幅未達となった」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「売上のFY20計画「7,000」と実績「5,452」、営業利益のFY20計画「1,300」と実績「726」。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画2023に基づく事業活動の推進」「FY23の売上90億円～110億円、営業利益16億円～22億円を目標」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「売上は「各事業で利用者及び単価伸長が計画通り進捗せず、FY20はコロナ禍の影響」、営業利益は「売上が計画比低調に推移したことが影響、またFY20はコスト増」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「中長期的な企業価値の向上と株式市場での適切な評価を得て、当社株価を上昇させることが最大の課題」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本政策については「資金調達も視野に入れた資本政策を検討」とあるが、配当や自己株式取得への言及はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「3年間でのDX累計投資予算額は約30億」「想定投資額 1社あたり数千万～100百万円程度」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値表は株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率、1日平均売買代金に関するもの。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社株価を上昇させることが最大の課題」「IR活動を積極的に展開し…株価の上昇を図ります」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「BtoBtoEという新たな事業領域への進出」「新規事業・ウェルビーイング関連事業として…事業領域を拡大」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「アドバンテッジ ウェルビーイングDXP」「リソルライフサポート社との資本提携」「福利厚生サービス『アドバンテッジWellGage』」「DX累計投資予算額は約30億」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「パーソナルヘルスケア・パーソナルメンタルヘルスケア 2,760億(2023)」「福利厚生アウトソーシング 1,040億（2023）」「出所：矢野経済研究所…、ラッセル・マインドフルネス・エンターテインメント・ジャパン株式会社調べに基づき推計」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「資本提携・オープンイノベーションの加速」「コーポレートベンチャーキャピタル機能新設」「リソルライフサポート社との資本提携」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「上期進捗」「下期注力事項」「アドバンテッジ ウェルビーイングDXP1.0 リリース」「DXP1.5 リリース」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上場維持基準の適合を目指します」「マイナー投資を想定」「マジョリティ投資も検討」。」）