# 米国税制改革による繰延税金負債の取り崩しと利益増加見込み｜東京海上ホールディングス（8766）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q3 初出 「米国税制改革法（Tax Cuts and Jobs Act of 2017）が2017年12月22日に成立したことにより、2018年１月１日以降、当社の米国連結子会社等に適用される連邦法人税率が35％から21％へ引き下げられることとなりました。本四半期報告書提出日現在で入手し得る情報に基づいた概算では、この税制改革に伴い当連結会計年度末において繰延税金負債（繰延税金資産を控除したもの）が取り崩されること等により、親会社株主に帰属する当期純利益は約500億円増加する見込みであります。」 — 米国連結子会社等の連邦法人税率が35％から21％へ引き下げられ、繰延税金負債の取り崩し等により親会社株主に帰属する当期純利益が約500億円増加する見込みと記載している。影響は四半期連結財務諸表にはまだ含まれていない。 (https://komori.app/company/8766/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「この税制改革に伴い、繰延税金負債（繰延税金資産を控除した金額）が60,321百万円減少したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益が57,856百万円増加しております。」 — 前四半期報告書で約500億円の増益見込みとされていた米国税制改革の影響が、当期純利益57,856百万円の増加として実績化した。 (https://komori.app/company/8766/filing/2017-fy)