# 2050年実質ゼロ・2030年温室効果ガス60％削減と再生可能エネルギー100％｜東京海上ホールディングス（8766）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「2050年度までに、東京海上グループが排出する温室効果ガスの実質ゼロをめざす（含む保険引受先・投融資先）。2030年度までに、東京海上グループが排出する温室効果ガスを2015年度対比60％削減するとともに、東京海上グループの主要拠点において使用する電力を100％再生可能エネルギーとする。」 — 保険引受先・投融資先を含む温室効果ガスについて2050年度実質ゼロ、2030年度60％削減および主要拠点電力の再生可能エネルギー100％という期限付き目標を初めて開示した。 (https://komori.app/company/8766/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「2050年度までに、東京海上グループが排出する温室効果ガスの実質ゼロをめざす（含む保険引受・投融資先）。2030年度までに、東京海上グループが排出する温室効果ガスを2015年度対比60％削減するとともに、東京海上グループの主要拠点において使用する電力を100％再生可能エネルギーとする。」 — 既存の2050年・2030年目標を維持しつつ、大口顧客との対話・脱炭素計画の有無を取引条件に関係づける運用目標を追加した。 (https://komori.app/company/8766/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「2026年度までに、東京海上グループにおける脱炭素社会の実現に直接的に貢献する脱炭素関連保険料を450億円とする。」 — 2050年実質ゼロ、2030年60％削減・再生可能エネルギー100％の目標に加え、2026年度の脱炭素関連保険料450億円目標を開示した。 (https://komori.app/company/8766/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「また、気候変動による災害の激甚化、不透明感を増す各国の政治・社会情勢および地政学リスク等、東京海上グループを取り巻く環境は一層複雑化しています。」 — 気候変動による災害の激甚化、政治・社会情勢および地政学リスクが継続していると記載している。既存の脱炭素目標自体に重要な変更は示されていない。 (https://komori.app/company/8766/filing/2025-h1)