# 取引関係強化を目的とする政策保有株式｜東京海上ホールディングス（8766）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「株式を保有することにより、主として取引関係の強化を図る」 — 最大保有会社である東京海上日動火災保険が2,083銘柄、貸借対照表計上額2,307,154百万円の政策保有株式を保有していると開示している。 (https://komori.app/company/8766/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「株式を保有することにより、主として取引関係の強化を図る」 — 政策保有株式の目的を同じ文言で再掲し、最大保有会社の銘柄数2,026銘柄、貸借対照表計上額2,444,944百万円を開示している。 (https://komori.app/company/8766/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「株式を保有することにより、主として取引関係の強化を図る」 — 政策保有株式の目的は継続している。最大保有会社の銘柄数は1,977銘柄、貸借対照表計上額は2,661,841百万円となった。 (https://komori.app/company/8766/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「当社グループの資本を株価変動の影響を受けにくいものに改善するとともに、資本効率の向上を図る観点から、引き続き総量の削減に努める。」 — 政策保有株式の総量削減方針を明記し、最大保有会社の保有銘柄数は非上場823銘柄・上場等1,120銘柄、計1,943銘柄となった。前年度記載の1,977銘柄から減少している。 (https://komori.app/company/8766/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「ただし、当社グループの資本を株価変動の影響を受けにくいものに改善するとともに、資本効率の向上を図る観点から、引き続き総量の削減に努める。」 — 政策保有株式の総量削減方針を継続し、最大保有会社の銘柄数は前年度の1,943銘柄から1,905銘柄（非上場803銘柄、上場等1,102銘柄）へ減少した。 (https://komori.app/company/8766/filing/2019-fy)
- FY2022 再定義 「政策投資として保有している株式は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるために削減します。」 — 政策保有株式の削減理由が、資本効率・株価変動リスクの低減に加え、社会課題解決や成長分野への資本振替として再整理された。最大保有会社の銘柄数は1,905銘柄から1,870銘柄へ減少している。 (https://komori.app/company/8766/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「政策投資として保有している株式は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるために削減します。」 — 政策保有株式の削減方針を継続し、最大保有会社の銘柄数は前年度の1,905銘柄から1,792銘柄（非上場789銘柄、上場等1,003銘柄）へ減少した。上場等株式は137銘柄、1,260億円余りを売却した。 (https://komori.app/company/8766/filing/2022-fy)
- FY2024 引き上げ 「今般、適正な競争実施のための環境整備という新たな目的を加え、その取組みをさらに加速し、2029年度末までに政策株式（非上場株式および資本業務提携による出資等を除く）の残高をゼロにすべく取り組んでまいります。」 — 政策保有株式の削減方針が、従来の資本効率・リスクポートフォリオ見直しに加え、適正な競争環境整備を目的とする2029年度末残高ゼロの期限付き目標へ強化された。2002年以降の累計売却額は2.7兆円、簿価ベース削減率は72％と記載している。 (https://komori.app/company/8766/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「前事業年度の有価証券報告書提出日時点において、当事業年度の修正純利益は10,000億円を見込んでいましたが、北米における金融資産への引当金の積増し等の一方で、政策株式の売却益増加を主因として、本半期報告書提出日現在においては10,400億円を見込んでいます。」 — 政策株式の売却益増加が、2024年度修正純利益見込みの上方修正要因として記載された。政策保有株式削減の実績額や残高自体は本 filing では示されていない。 (https://komori.app/company/8766/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「政策投資として保有している株式（非上場株式および資本業務提携による出資等は除く）は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるために2029年度末までにゼロにします。そのなかで、2024年度から3年間で、2024年3月末時点の保有時価（約3.5兆円）を半減する計画とし、2024年度は政策投資として保有している株式を年間で9,224億円とその計画を上回る水準で削減を行いました。」 — 政策保有株式について、2029年度末残高ゼロおよび3年間で約3.5兆円を半減する計画に対し、2024年度は9,224億円を売却し、計画を上回る削減となった。 (https://komori.app/company/8766/filing/2024-fy)
- 2026-08-12 前進 「政策株式売却額                               430,000      235,391           54.7 ⑯」 — 政策株式売却額は2026年度年初予想430,000百万円に対し、第1四半期で235,391百万円となり、進捗率54.7％を示した。 (https://komori.app/company/8766/disclosure/20260812517926)
- 2026-10-09 前進 「持ち合い株8.8兆円売却、過去2番目高水準　東京海上は買収原資に」 — 政策保有株の売却が、東京海上ホールディングスの買収資金として活用されている事実が報じられた。 (https://komori.app/news/4e33113056e121cb)