# ASU 2016-13適用による予想信用損失モデルの導入｜東京海上ホールディングス（8766）の変遷

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## 経過

- FY2024-Q1 初出 「米国会計基準を適用している海外連結子会社において、米国財務会計基準審議会が公表した「金融商品の信用損失の測定」（ASU 2016-13）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、金融商品について、従来の発生損失にかえて予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、引当金を認識しています。なお、貸付金および有価証券については当該予想信用損失を直接控除した金額で表示しています。これによる当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益への重要な影響はありません。また、当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額24,822百万円を利益剰余金から減じています。」 — 米国会計基準を適用する海外連結子会社で、2023年度第1四半期の期首からASU 2016-13を適用した。発生損失モデルから予想信用損失モデルへ変更し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積もる。累積的影響額248億22百万円を利益剰余金から減額した。 (https://komori.app/company/8766/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「米国会計基準を適用している海外連結子会社において、米国財務会計基準審議会が公表した「金融商品の信用損失の測定」（ASU 2016-13）を当中間連結会計期間の期首から適用し、金融商品について、従来の発生損失にかえて予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、引当金を認識しています。なお、貸付金および有価証券については当該予想信用損失を直接控除した金額で表示しています。」 — ASU 2016-13による発生損失モデルから予想信用損失モデルへの変更と、累積的影響額24,822百万円の利益剰余金からの減額を継続して開示している。 (https://komori.app/company/8766/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「米国会計基準を適用している海外連結子会社において、米国財務会計基準審議会が公表した「金融商品の信用損失の測定」（ASU 2016-13）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、金融商品について、従来の発生損失にかえて予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、引当金を認識しています。この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は38,682百万円減少しています。また、第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額24,822百万円を利益剰余金から減じています。」 — ASU 2016-13による予想信用損失モデルの適用を継続し、当第3四半期累計期間の税金等調整前四半期純利益への影響38,682百万円と、期首累積的影響額24,822百万円を開示している。 (https://komori.app/company/8766/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は40,714百万円減少しています。また、当連結会計年度の期首時点の累積的影響額24,822百万円を利益剰余金から減じています。」 — ASU 2016-13による予想信用損失モデルの適用について、年度累計で税金等調整前当期純利益40,714百万円減少、期首利益剰余金24,822百万円減少という影響を開示した。 (https://komori.app/company/8766/filing/2023-fy)