# ASU 2016-01適用による持分投資の公正価値変動の損益認識変更｜東京海上ホールディングス（8766）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q1 初出 「米国会計基準を採用している海外連結子会社において、米国財務会計基準審議会が公表した「金融資産および金融負債の認識および測定」（ASU 2016-01）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。当該基準の適用に伴い、従来その他の包括利益として認識していた持分投資の公正価値変動の一部につき、当第１四半期連結会計期間より純損益として認識しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首において、前連結会計年度末における当該持分投資に係るその他有価証券評価差額金（△3,565百万円）を利益剰余金に振り替え、前連結会計年度末においてその他有価証券として区分していた有価証券の一部（65,355百万円）を売買目的有価証券に含めております。なお、当該基準の適用による経常利益および税金等調整前四半期純利益への重要な影響はありません。」 — 米国会計基準を採用する海外連結子会社がASU 2016-01を2019年度第1四半期から適用し、持分投資の公正価値変動の一部をその他の包括利益ではなく純損益で認識する方法へ変更した。評価差額金△35億65百万円を利益剰余金へ振り替え、653億55百万円の有価証券を売買目的有価証券へ区分変更している。 (https://komori.app/company/8766/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「米国会計基準を採用している海外連結子会社において、米国財務会計基準審議会が公表した「金融資産および金融負債の認識および測定」（ASU 2016-01）を当中間連結会計期間から適用しております。当該基準の適用に伴い、従来その他の包括利益として認識していた持分投資の公正価値変動の一部につき、当中間連結会計期間より純損益として認識しております。」 — ASU 2016-01の適用と、持分投資の公正価値変動の一部を純損益で認識する会計処理を継続している。 (https://komori.app/company/8766/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「米国会計基準を採用している海外連結子会社において、米国財務会計基準審議会が公表した「金融資産および金融負債の認識および測定」（ASU 2016-01）を第１四半期連結会計期間から適用しております。当該基準の適用に伴い、従来その他の包括利益として認識していた持分投資の公正価値変動の一部につき、第１四半期連結会計期間より純損益として認識しております。また、第１四半期連結会計期間の期首において、前連結会計年度末における当該持分投資に係るその他有価証券評価差額金（△3,565百万円）を利益剰余金に振り替え、前連結会計年度末においてその他有価証券として区分していた有価証券の一部（65,355百万円）を売買目的有価証券に含めております。なお、当該基準の適用による経常利益および税金等調整前四半期純利益への重要な影響はありません。」 — ASU 2016-01の適用と、持分投資の公正価値変動の一部を純損益で認識する会計処理を継続している。 (https://komori.app/company/8766/filing/2019-q3)