# 保険商品・リスクコンサルティングによるカーボン・ニュートラル支援｜東京海上ホールディングス（8766）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「また、保険商品の提供やリスクコンサルティング等を通じてお客様のカーボン・ニュートラルの実現や脱炭素社会への移行に向けた取組みを支援する専門組織を立ち上げます。」 — 国内損害保険事業において、顧客の脱炭素移行を支援する専門組織の設置を新たに計画した。 (https://komori.app/company/8766/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「地球温暖化や気候変動を背景に再生可能エネルギー事業への期待が高まるなか、洋上風力発電事業を建設から操業までトータルにサポートする商品・サービスの提供等を通じ、再生可能エネルギー事業を支援しました。」 — 顧客のカーボン・ニュートラルや脱炭素移行の支援が、洋上風力発電を建設から操業まで支援する商品・サービスとして具体化した。 (https://komori.app/company/8766/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「また、地球温暖化や気候変動を背景に再生可能エネルギー事業への期待が高まるなか、洋上風力発電事業の発展を支えるため、発電事業者向けの保険に加え、工事請負業者や部品サプライヤー向けの保険を開発しました。」 — 顧客の脱炭素移行支援が、洋上風力発電について発電事業者だけでなく工事請負業者・部品サプライヤーまで対象とする商品開発へ拡大した。 (https://komori.app/company/8766/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「2030年までに、グループのなかで企業取引を多く扱う東京海上日動において、保険引受に伴う温室効果ガス排出量の約9割を占める大口顧客200社と対話し、160社以上との対話水準を「課題認識を踏まえた提案」のレベル以上とする。」 — カーボン・ニュートラル支援が、保険商品・リスクコンサルティングに加え、大口顧客200社との対話、160社以上への提案水準到達、60社への脱炭素計画要請という運用目標へ具体化した。 (https://komori.app/company/8766/filing/2023-fy)
- FY2025 引き上げ 「2026年度までに、東京海上グループにおける脱炭素社会の実現に直接的に貢献する脱炭素関連保険料を450億円とする。2030年までに、グループのなかで企業取引を多く扱う東京海上日動火災保険株式会社において、保険引受に伴う温室効果ガス排出量の約9割を占める大口顧客200社と対話し、160社以上について深度ある提案・対話を行う。また、当該大口顧客200社に対しては、対話のなかで脱炭素計画の策定を求め、2030年までに脱炭素計画を有していない企業とは取引を行わない。」 — 脱炭素支援が、2026年度の脱炭素関連保険料450億円という目標と、2030年の大口顧客200社・160社以上への深度ある対話、計画未策定企業との取引方針へ拡張された。 (https://komori.app/company/8766/filing/2024-fy)